日本生命は４月１日から、同社が運営管理機関を受託する確定拠出年金制度の顧客を対象としたスマートフォンアプリ「ＮＩＳＳＡＹ　ＤＣ　Ｓｔａｔｉｏｎ」の提供を開始する（注）。資産運用のシミュレーションや運用商品変更の手続き機能、資産運用の知識が学べるコンテンツが用意されており、企業型確定拠出年金制度を実施している事業主や加入者の課題の解決を図ることが狙い。

　「ＮＩＳＳＡＹ　ＤＣ　Ｓｔａｔｉｏｎ」は、２０１８年７月２日から個人型確定拠出年金向けプラン「ニッセイ個人型プラン（Ａコース）」の顧客を対象に提供している資産運用支援サービス「Ｎ―アシスト」を企業型確定拠出年金向けに拡充し、さらにアプリ内で運用商品変更の手続きまで完結できる「ダイレクトスイッチング」機能を装備したもの。「ダイレクトスイッチング」は、確定拠出年金向けには同社が初めて提供することになるという（20年２月現在、同社調べ）。
　「Ｎ―アシスト」で加入者に資産運用に関する簡単な質問に回答してもらうことで、ニーズに合った具体的な商品の組み合わせ例や資産残高シミュレーション情報を提示し、どのような運用商品を選択すればよいか分からないといった、資産運用に不安のある加入者も安心して利用することができる。さらに「ダイレクトスイッチング」機能によって「Ｎ―アシスト」で提示された具体的な商品の組み合わせ例から、自身で決定した資産配分割合に合わせて、運用商品変更の手続き（運用商品預替、運用割合変更）をすることができる。
　その他に、▽加入者向けページにログインするたびに入力が必要だった「ユーザーＩＤ」「暗証番号」をアプリに登録することで、都度入力が不要となる▽市況見通しや掛金投入タイミングをプッシュ通知で配信することで、加入者の興味・関心を高める▽同社オリジナルの継続的な投資教育コンテンツを定期的に配信することで、事業主をサポートする―といった特長を持つ。
　18年５月の確定拠出年金法改正により、継続的な投資教育が「努力義務」とされたことにより、企業型確定拠出年金を実施している事業主が継続教育を実施する必要性はますます高まっている。しかし、多くの事業主が、①継続教育の努力義務化に対応できていない②想定利回りに達していない加入者が多い③ウェブアクセスや運用商品預替の件数が少ない―といった悩みを抱え、加入者も、①そもそもユーザーＩＤ・暗証番号が分からない②どの運用商品を選べばよいか分からないので元本確保型を中心とした運用になってしまう③運用商品変更の手続き方法が分からないので加入してから運用商品を見直してみたことがない―といった悩みを抱えている。
　「ＮＩＳＳＡＹ　ＤＣ　Ｓｔａｔｉｏｎ」は、継続教育コンテンツを定期的に配信することにより事業主をサポート、努力義務を果たし適切な資産配分の奨励を後押しする。加入者にとっても、確定拠出年金への関心を持つことで、運用商品を見直す契機になり、事業主、加入者それぞれの課題解決につながることが期待される。
　このアプリは、事業主（企業）の申し込みにより、加入者（従業員）が全機能を利用できる。また、一部機能については、事業主の申し込みがなくても利用することが可能。個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）加入者も一部機能が利用できる。
　日本生命では今後も、人生１００年時代をリードする日本生命グループとして、より多くの顧客が確定拠出年金制度を安心して活用できるよう、サービスの向上に努めていくとしている。
　（注）三菱アセット・ブレインズ㈱、未来貯金㈱の協力のもと実装、提供するもの。