2019.02.18 ■かんぽ生命 19年度第3四半期決算、当期純利益は19%増に[2020年2月14日]

 かんぽ生命は2月14日、2019年度第3四半期決算を発表した。7月中旬以降の積極的な営業活動の停止等が影響し、新規・保有とも前年実績を下回ったが、親会社株主に帰属する当期純利益は契約者配当準備金繰入額の減少等により183億円増加(前年同期比19・0%増)の1150億円となった。業績予想1340億円に対する進捗率は85・8%。新契約年換算保険料は個人保険・第三分野ともに前年同期比で大きく減少し、個人保険は前年同期比47・4%減の1438億円となった。そのうち第三分野は、同54・8%減の220億円。保有契約年換算保険料も、個人保険・第三分野ともに前期末比で減少し、個人保険は前期末比5・0%減の4兆4414億円となった。第三分野は同3・1%減の7298億円。
 個人保険の新契約件数は、前年同期比52・1%減の63万件に減少した。商品別では、普通養老が18万件(占率:28・7%、前年同期実績34万件)、特別養老が12万件(占率:18・9%、前年同期実績29万件)、普通終身(倍型)が10万件(占率:16・2%、前年同期実績31万件)、普通終身(引受基準緩和型)が6万件(占率:10・2%)、普通終身(定額型)が6万件(占率:9・5%、前年同期実績18万件)、学資保険が4万件(占率:7・2%、前年同期実績9万件)、普通養老(引受基準緩和型)が3万件(占率:5・3%)、特別終身が2万件(占率:3・9%、前年同期実績8万件)だった。
 個人保険の保有契約件数は新旧区分合算で、前期末比4・8%減の2773万件だった。商品別の内訳は、養老保険が1078万件(占率:38・9%、前期末実績1165万件)、終身保険が1275万件(占率:46・0%、前期末実績1301万件)、学資保険が405万件(占率:14・6%、前期末実績434万件)となった。
 連結の経常収益は前年同期比4517億円減の5兆4615億円。業績予想7兆1800億円に対する進捗率は76・1%。
 保険料等収入は2兆5257億円で同4762億円減少した。保有契約の減少や7月中旬以降の積極的な営業活動の停止による新契約の減少などによる。資産運用収益は同476億円減の8674億円となった。総資産残高の減少に伴う利息及び配当金等収入の減少や金銭の信託運用益の減少などによる。責任準備金戻入額は同471億円増の1兆9763億円となった。経常利益は、業務委託手数料(新契約手数料)の減少に伴う事業費の減少等によって、同199億円増の2339億円となった。業績予想2700億円に対する進捗率は86・7%となった。
 経常費用は同4716億円減少して5兆2275億円となった。このうち保険金等支払金は満期保険金等の減少により同4332億円減少し、4兆6811億円。資産運用費用は同239億円減少し913億円だった。事業費(委託手数料等)は同673億円減の2007億円となった。このうち新契約手数料は同249億円減の869億円、維持・集金手数料等は同423億円減の1138億円となっている。
 総資産は前期末比2・7%減の71兆8832億円、純資産は同10・8%増の2兆3664億円となった。
 株式、外国債券などの収益追求資産の残高は前期末比4・0%増の10兆6217億円、総資産比で14・8%に拡大した。平均予定利率は1・69%。利子利回りは1・80%で、503億円の順ざやを確保した。価格変動リスクのヘッジに伴う金融派生商品費用が増加したことにより、キャピタル損益は574億円の損失となった。
 連結ソルベンシー・マージン比率は1131・6%で前年同期(末)から58・2ポイント低下したが、引き続き高い健全性を維持している。
 通期連結業績予想についての変更はない。
 かんぽ生命は一連の不適正募集問題で、特定事案調査、全契約調査を実施したが、当期末までのこれらの調査の進捗に伴い、特定事案調査で契約の復元等により必要となる保険料返戻金または保険金等支払金等相当額等を合理的に見積もりその他負債に引当計上した。また、全契約調査等で顧客に不利益が発生した可能性があると判明した事例等で不利益を解消するために顧客に支払うことにより発生する費用も合理的に見積もり、その他負債に引当計上した。これらの金額は40億5300万円としている。ただし、全契約調査のうち、多数回にわたって契約の消滅・新規契約が繰り返されており、顧客の意向に沿ったものではない可能性が想定される事案等、顧客の意向確認ができていない事案については、業績に与える影響額を合理的に見積もることができないため、当期は反映していない。
 営業実績が低迷することによる当年度損益への影響について、かんぽ生命では、「顧客から得る保険料のうち、毎月一定額の付加保険料があり、この付加保険料を原資として、毎月、日本郵便に募集手数料を支払っているが、その支払方法は、12回目までの水準が高いL型方式であるため、新規契約が増加するほど、かんぽ生命の当年度損益は悪化することになる。19年度においては、新規契約が大幅に減少したことにより、かんぽ生命の当年度損益は好転する見込み。ただし、これは短期的な影響であり、中長期的に見れば、新規契約の減少はかんぽ生命の損益にマイナスの影響を及ぼす」と説明している。