損保ジャパン日本興亜は、教育機関（学校や学習塾など）が、犯罪被害事故に対して円滑な安全管理、再発防止および事故後の児童などへのケアに要した費用を補償する新商品「犯罪被害事故対応費用保険」の提供を１１月から開始した。業界初の商品（１１月２２日現在、同社による）。

　「犯罪被害事故対応費用保険」のペットネームは「犯罪被害プロテクト」。教育関係事業者を加入者とし、補償対象者は学校や学習塾などの教育機関となる。
　補償対象者および補償対象者が日本国内に所有、使用管理している施設（当該施設までの交通乗用具搭乗中を含む通勤・通学中、業務出張や課外学習中も含む）を利用中の利用者（以下、利用者）が、犯罪被害に遭う、もしくはそのおそれがある場合に、補償対象者の施設周辺で犯罪が発生した場合に対する費用や広告宣伝費用、弁護士費用、再発防止費用について支援する。
　対象となる犯罪被害行為には、①利用者の身体を拘束する行為で刑を科されるべき行為②利用者の身体に障害を負わせる行為で刑を科されるべき行為③刑を科されるべき行為で、利用者が直接的に身体を拘束される、もしくは身体に障害を負うおそれがあるもの④補償対象者の敷地２キロ以内で①②③の行為が行われた場合⑤補償対象者の職員もしくは生徒が①②③の行為を目撃した場合―があり、例として、▽文化祭で不審者が刃物を振り回し、生徒がけがをした▽学校近辺で強盗殺人事件が発生し、犯人が逃走中である▽課外学習中に、生徒が通り魔の犯行現場を目撃した―といった事例が示されている。　①学校近辺や通学中などで凶悪犯罪が発生②学校が対応方法を検討（保護者の呼び寄せ、コンサルティング費用、広告宣伝費用、弁護士費用等）③対応会社への委託など学校独自で対応を実施④学校が保護者へ対応を説明⑤学校が保険会社に対応費用を請求し保険会社が保険金として支払う―といったフローが想定されている。
　保険金の支払い対象となる費用は、事故対応費用、広告宣伝費用、弁護士費用、再発防止費用となる。
　「犯罪被害プロテクト」を開発した目的・背景について、同社では、「昨今、児童などが通学途上に犯罪被害を受ける事件が発生しており社会問題となっている。また、被害が発生した場合、被害者のケア、事件対応の体制整備をはじめ、記者会見の対応など関係機関との調整も必要となる。このような背景を踏まえ、被害者への事件後のケアに対する見舞金、調査委員会設置に係る費用、記者会見対応、事故発生後の通学路見守り等を総合的に支援する保険商品を開発し、各種教育機関の職員の負担を軽減するとともに、児童生徒や保護者等へのきめ細やかな対応を実施することで安心・安全を提供する」としている。