東京海上ホールディングスが１１月１９日に発表した２０２０年３月期第２四半期決算によると、連結経常収益は前年同期比０・９％減の２兆７４３０億円となった。正味収入保険料は国内では全種目で増収（４・７％増）となり、海外は北米の好調やＳａｆｅｔｙの新規連結を主因に増収（１・５％増）した結果、前年同期比３・７％増（再保険子会社売却の影響を除いた数値）の１兆８０７３億円を示した。一方、生命保険料は国内での法人向け商品の一部販売停止、北米での引受規律の強化、円高の影響により、同６・１％減（注）の４８４９億円となった。連結経常利益は同９６・４％増の１４７４億円。親会社株主に帰属する中間純利益は、国内における自然災害の減少を主因に同１１６・４％増の１１６６億円と大幅増となった。グループ全体の利益指標である修正純利益は同９５・１％増の１７５４億円。

東京海上日動の保険引受利益は前年同期比７３３億円増益の▲４０５億円だった。正味収入保険料が火災保険・新種保険を中心に全ての種目で増収した一方、自然災害にかかる発生保険金の減少、円高進行に伴う外貨建支払備金の積増負担の減少が寄与した。
正味収入保険料は同４・７増の１兆１４５４億円。種目別に見ると、火災は同２１・１％増の１６４４億円で、補償拡充や件数増加、今年１０月の商品改定前の契約見直し等により増収した。海上は同２・７％増の３３３億円。傷害は同２・３％増の１０１８億円で、加入者数の増加を主因に増収した。自動車は今年１月の商品改定による保険料単価増を主因に、同０・９％増の５３６３億円となった。自賠責は満期到来台数の増加を主因に同６・２％増の１４３１億円。その他は超ビジネス保険の販売拡大等により同３・８％増の１６６３億円と増収した。家計地震・自賠責を除いた民保合計では同４・５％増の１兆１９億円だった。
発生保険金は同１０７１億円減少し、６３５１億円となった。民保Ｅ／Ｉベースの正味損害率は同１２・３ポイント改善し６６・４％。正味事業費率（民保ベース）は同０・５ポイント低下の３１・３％、コンバインド・レシオ（民保ベース）は同１２・８ポイント低下して９７・７％に改善した。
資産運用等損益は同１０４億円減益の８３５億円。このうち、ネット利息及び配当金収入は内国保有株式の配当金の増加、海外子会社からの配当金収入の増加により同４７億円増益の５７８億円、売却損益等計（キャピタル）は政策株式の売却益の減少、円高進行に伴うドル預金等の為替差損により同１３２億円減益の４４５億円だった。なお、政策株式売却に伴う売却益は８０億円減少の５５０億円（売却額６９０億円）。
経常利益は同６３５億円増益の４５４億円、中間純利益は同５１９億円増益の４１５億円となった。単体ソルベンシー・マージン比率は前年度末比５６・３ポイント上昇し、８８１・７％。
日新火災の保険引受利益は前年同期比３０億円増益の▲３８億円。正味収入保険料が火災保険・新種保険を中心に増収した一方、自然災害にかかる発生保険金の減少が寄与した。
資産運用等損益は、有価証券評価損の発生を主因として、前年同期比４億円減益の６億円となった。
経常利益は同２３億円増の▲３８億円、中間純利益は価格変動準備金の戻入増加等により特別損益が増加したこともあり、同１８億円増益の▲２５億円だった。単体ソルベンシー・マージン比率は前年度末比５０・６ポイント低下し、１１６９・３％となった。
東京海上日動あんしん生命の新契約年換算保険料は、法人向け定期保険の一部販売停止（以下、販売停止）を主因として、前年同期比５３・２％減の１８４億円となった。保有契約年換算保険料は、販売停止に伴い新契約による増加が解約等による減少を下回ったため、前年同期比１・０％減の８４４９億円だった。
中間純利益は販売停止に伴う代理店手数料や責任準備金の積増負担の減少があるもののシステム開発費や死亡保険金の増加等により、同５億円減の１３２億円となった。基礎利益は同１６億円減益の２１３億円。単体ソルベンシー・マージン比率は前年度末比１７９・７ポイント低下したが、１８８３・９％と高い水準を維持している。
海外保険会社の保険料（正味収入保険料と生命保険料の合算）は、前年同期比５・７％減の８６１１億円だった。ただし再保険子会社売却の影響を除くと４・９％増の数値となり、各事業の基調は良好。北米は同０・９％減の５５０７億円。フィラデルフィアは更新契約のレートアップ等により増収したものの、円高の影響により減収。デルファイは損保の新規契約拡大等により増収。ＴＭＨＣＣはメディカルストップロス事業での収益性を重視した引受コントロールの影響等により減収となった。
事業別利益は、同９４億円増益（再保険子会社売却の影響を除くと同１２９億円）の１０２６億円となった。デルファイにおける資産運用収益の拡大やアジア・ブラジルにおける収益改善に加え、生保での増益等による。北米は同２３億円増の８０８億円。各社別には、フィラデルフィアが資産運用収益の増加等により増益、デルファイが保険引受利益の改善に加え、資産運用収益の増加等により増益、ＴＭＨＣＣがメディカルストップロス事業の損害率悪化等により減益となった。
連結業績予想については、正味収入保険料は通期では増収基調は変わらないものの、円高の影響（約▲４６０億円）により、年初予想対比▲２００億円の下方修正を行い、３兆５４００億円を見込む。生命保険料は円高、北米での引受規律の強化の影響を織り込み、年初予想対比▲２００億円の下方修正を行い、１兆１００億円と予想。
連結純利益の通期予想は国内での自然災害の増加、北米での損害率悪化の影響を異常危険準備金の取崩や海外での自然災害の減少などで相殺し、年初予想３２５０億円を据え置く。修正純利益については、異常危険準備金の影響などを控除するため、▲９５０億円の下方修正をし、３０５０億円の予想としている。
（注）デルファイが扱う年金商品の解約返戻金に係る計上方法の変更の影響を除いた場合の数値。