明治安田生命では１２月２日から、「えらべる外貨建一時払終身」〈５年ごと利差配当付利率変動型一時払保障選択制終身保険（指定通貨建）［Ｂ］〉を提携金融機関で発売する。円に比べ金利の高い外貨を活用しつつ、一つの商品でさまざまな資産活用ニーズへ応えることを可能とした外貨建一時払終身保険で、顧客のニーズに合わせて、契約のタイプを「増やすタイプ」「受け取るタイプ」「贈るタイプ」から選択することが可能となっている。

　「増やすタイプ」は、顧客の資産活用ニーズに合わせて、第１保険期間を「５年」「７年」「１０年」から選択できる。第１保険期間が長いほど、第２保険期間開始時点の受取率・実質的な利回り（指定通貨建て）は大きくなる。また、第１保険期間の死亡保険金額等を抑えることで、第２保険期間の受取額（指定通貨建て）を大きくした。
　受取率（基本保険金額〈米ドル〉に対する第２保険期間開始時点の死亡保険金額〈米ドル〉の割合）の例として、予定利率１・５％の場合の第１保険期間５年の受取率は１０３・９％（男性・女性共）であるのに対し、同１０年の場合は、男性１０８・１％、女性１０８・０％、予定利率２・０％の場合の第１保険期間５年の受取率は１０６・５％（男性・女性共）であるのに対し、同１０年の場合は、男性１１３・９％、女性１１３・８％となることが示されている。
　死亡保険金は、第１保険期間は基本保険金額か被保険者が死亡した日の返戻金額のいずれか大きい金額を受け取ることができ、第２保険期間は被保険者が死亡した日の積立金額を受け取ることができる。
　第２保険期間では、第１保険期間で増やした資産を死亡保険金として家族に残すことも、解約して自身で受け取ることも可能。第２保険期間の死亡保険金額・解約時の返戻金額は、５年ごとに見直される予定利率により決まる。保険金、返戻金等の受取通貨は、円または指定通貨のいずれかを選ぶことができる。
　最低一時払保険料は、円入金の場合２００万円、指定通貨入金の場合２万［通貨単位］。最高一時払保険料は、円入金の場合、契約年齢に応じて第２保険期間開始時の死亡保険金１０００万円～５億円相当額に対応する金額、指定通貨入金の場合は、円入金の場合の額に相当する金額となる。
　「受け取るタイプ」は、定期支払金を契約日の翌年から毎年、一生涯受け取ることができる。被保険者が年単位の契約応当日に生存しているときに、基本保険金額×定期支払率を乗じた金額を受け取るもの。
　定期支払率の例（基本保険金額〈米ドル〉に対する１回分の定期支払金額〈米ドル〉の割合）として、予定利率１・５％の場合の契約年齢５０歳男性の定期支払率は１・２０％、同女性は１・２１％、契約年齢７０歳男性の定期支払率は１・０７％、同女性は１・０９％、予定利率２・０％の場合の契約年齢５０歳男性の定期支払率は１・６８％、同女性は１・６９％、契約年齢７０歳男性の定期支払率は１・５６％、同女性は１・５８％、となることが示されている。
　契約から１０年間の定期支払金は、指定通貨建てで確定し、契約日から１０年経過以降は、１０年ごとに予定利率の見直しを行うため、定期支払金額は変動する。毎年の定期支払金の受取通貨は、円または指定通貨から選択。
　死亡保険金は、基本保険金額か被保険者が死亡した日の返戻金額のいずれか大きい金額を受け取ることができ、定期支払金の受取回数にかかわらず、基本保険金額が最低保証される。
　最低一時払保険料は、円入金の場合２００万円、指定通貨入金の場合２万［通貨単位］。最高一時払保険料は、円入金の場合、契約年齢に応じて１０００万円～５億円、指定通貨入金の場合は、円入金の場合の額に相当する金額となる。
　「贈るタイプ」は、生命保険を活用して、“かんたん・計画的”に生前贈与を行うことができることが特徴。「贈与契約書」の作成など、贈与の手続きが省略でき、生存給付金支払回数を「５回」「１０回」「１５回」「２０回」から選ぶことができる。
　初回の生存給付金は、契約日後すぐに受け取れるため、契約日を含む課税年度から贈与税の基礎控除を活用できる。２回目以降の生存給付金は、年単位の契約応当日または毎年１月の月単位の契約応当日に受け取ることができる（「毎年１月の月単位の契約応当日」は、契約時に終身保障倍率を０倍とした場合のみ選択可能）。
　毎年の贈与金額は、円での受取額の上限を設定できるため、基礎控除額（１１０万円）以下に抑えるなど、円安時でも贈与税の負担が大きくなることはないようにしている。「円建上限額」を超えた場合は、「繰越準備金」として積み立て、翌年以降に繰り越すことで、為替変動による円での受取額への影響を小さくできる。
　死亡保障については、第２保険期間開始時点の死亡保険金額（終身保障倍率）を、生存給付金基準額の「０倍」「２・５倍」「５倍」から選ぶことができる。終身保障倍率を０倍（終身保障なし）とした場合は、最終回の生存給付金支払日に契約は消滅する。
　第２保険期間の死亡保険金額・解約時の返戻金額は、５年ごとに見直される予定利率によって決まる。
　最低一時払保険料は、円入金の場合３００万円、指定通貨入金の場合３万［通貨単位］。最高一時払保険料は、円入金の場合、契約年齢に応じて１０００万円～５億円、指定通貨入金の場合は、円入金の場合の額に相当する金額となる。
　なお、「えらべる外貨建一時払終身」〈５年ごと利差配当付利率変動型一時払保障選択制終身保険（指定通貨建）［Ｂ］〉は、市場金利の情勢に応じた運用資産の価値の変動を返戻金額に反映させる市場価格調整を行うため、解約または減額などの際の市場金利に応じて返戻金額が増減する。保険契約のタイプによって、市場金利の変動に応じて所定の期間は返戻金額が基本保険金額を下回り、損失が生じる場合がある。