三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、スマートフォン決済（以下、スマホ決済）を取り巻くリスクを包括的に補償する「スマホ決済事業者総合補償プラン」を開発し、９月から販売を開始した。同プランでは、スマホ決済の不正利用リスクや事業者のサイバーリスクなど、ユーザーと事業者のリスクを包括的に補償する。また、スマホ決済の仕組みや補償する条件、保険金額等、ニーズに応じて個別の商品設計ができる他、同プランの補償内容に応じた利用規約の作成支援も行う。

　ユーザーを対象とした補償では、「スマホを紛失し、チャージ残高が不正に利用された」「スマホ決済に登録しているクレジットカードが不正に利用され、身に覚えのない請求を受けた」など、不正利用リスクを補償。事業者を対象とした補償では、「事業者がサイバー攻撃を受け、保有するユーザーの情報が漏えいし、ユーザーに対する賠償責任を負った」「漏えいの原因調査費用を支出した」など、サイバーリスク（情報漏えいリスク）を補償する。
　スマホ決済サービスを提供する事業者は、同プランに加入することで、スマホ決済を利用するユーザーが第三者にスマホ決済を不正利用された場合に、同事業者が定める利用規約に基づいて被害額の補償が可能になる。すでに利用規約でユーザーへ被害額の補償を規定している場合は、その補償に係るコストを保険で支払う。
　また、同プランによって、スマホ決済のユーザー保護水準が大手クレジットカード会社の利用規約で定める水準に引き上げられるため、ユーザーは安心してスマホ決済を利用できるようになる。
　２０１８年４月に経済産業省が公表した『キャッシュレス・ビジョン』では、１５年には１８％台だったキャッシュレス決済比率を２５年までに４０％に引き上げ、将来的には世界最高水準の８０％を目指すことが提示された。今年１０月からは、東京オリンピック・パラリンピック開催前までの９カ月間に、消費者が中小・小規模の小売店・サービス業者・飲食店等でキャッシュレス決済を行った場合に、一定割合のポイントを消費者に還元する「キャッシュレス・消費者還元事業」が始まる。
　こうした環境変化を受け、スマホ決済事業の新規参入が相次ぐなど、スマホ決済を利用したキャッシュレス化が急速に普及していることから、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保では今回、安心・安全なキャッシュレス決済の普及を支援するため、「スマホ決済事業者総合補償プラン」を開発した。