日本生命が８月７日に発表した２０１９年度第１四半期決算によると、グループの連結業績は前年同期比で増収・減益となった。保険料等収入は、日本生命やニッセイ・ウェルス生命での銀行窓販商品の販売増加を主因に増加した。基礎利益は大樹生命の減少等により減少した。国内個人保険・個人年金保険の新契約年換算保険料については、法人向け商品の販売が減少したものの、１９年４月に発売した新商品「入院総合保険“ＮＥＷ　ｉｎ　１”」の好調な販売や、銀行窓販の大幅増加を主因に増加した。

　連結保険料等収入は前年同期比６．５％増の１兆４２３３億円で、銀行窓販の増加を主因に前年同期より増収となった。銀行窓販は日本生命での外貨建商品の改定や円建商品の販売再開、ニッセイ・ウェルス生命の増加により増加した。
　基礎利益の合計は同１．３％減の１４３９億円だった。大樹生命の減益や保険料率改定等の保険関係損益の減少要因により減益となった。
　連結経常収益は同２．４％増の１兆９２９７億円で、このうち保険料等収入は同６．５％増の１兆４２３３億円、資産運用収益は同４．８％減の４４４８億円だった。経常費用は同４．７％増の１兆８５７１億円で、このうち保険金等支払金は同０．２％減の１兆１３６６億円、資産運用費用は同５８．５％増の１６４５億円、事業費は同０．８％減の２０２７億円となった。この結果、経常利益は同３５．０％減の７２５億円、四半期純剰余（利益）は同３０．５％減の５１３億円となった。
　総資産は前期末比０．６％増の７９兆２４６８億円、責任準備金は同０．４％増の６４兆３７１２億円だった。連結ソルベンシー・マージン比率は諸準備金等の積増や劣後ローン調達を通じて、自己資本を着実に積増したこと等によって、１０３９．９％と同４３．２ポイント上昇した。実質純資産は、自己資本の積増に加え、国内外の金利低下によって有価証券の含み損益が増加したことを主因に同１．８％増の１９兆６６２３億円と前年度末から増加した。
　国内の保険料等収入は前年同期比７．２％増の１兆３６９３億円で、個人保険・個人年金保険が同１０．３％増の９８２６億円と２桁の伸びを示したことから増収となった。チャネル別では、営業職員等チャネルが同３．２％減の７７９４億円、銀行窓販チャネルは同１３６．９％増の２０３２億円。日本生命の商品改定に伴う外貨建商品の好調な販売や、円建商品の販売再開に加え、ニッセイ・ウェルス生命での販売が好調だったこと等から、銀行窓販チャネルが大幅に増加した。団体保険は同８．１％減の７６９億円、団体年金保険は同２．３％増の２９２４億円だった。
　国内の個人保険・個人年金保険の新契約は、年換算保険料が同６．３％増の１０５６億円、件数が同５．２％減の１３３万件、保障額等が同７．２％減の２兆２１６４億円となった。新契約年換算保険料は、法人向け商品の販売が減少したものの、新商品「入院総合保険“ＮＥＷ　ｉｎ　１”」の好調な販売や、銀行窓販の大幅増加を主因に増加した。件数・保障額等は、昨年度の日本生命での「特定重度疾病保障保険“だい杖ぶ”」（１８年４月発売）の好調な販売の反動により減少した。
　営業職員等チャネルの新契約年換算保険料は同１９．１％減の５５７億円、件数は同６．７％減の１３０万件、保障額等は同１２．２％減の１兆９９０８億円だった。銀行窓販チャネルの新契約年換算保険料は同６３．７％増の４９８億円、件数は同１２７．７％増の３万件、保障額等は同８７．２％増の２２５５億円となった。
　日本生命は、新契約年換算保険料が同４．５％減の５７２億円、件数が同５．３％減の１２７万件、保障額等が同６．３％減の１兆９１０５億円だった。大樹生命は新契約年換算保険料が同１２．４％減の１０３億円、件数が同６．０％減の５万件、保障額等が同１０．７％減の２３９８億円。ニッセイ・ウェルス生命は新契約年換算保険料が同３７．５％増の３８０億円、件数が同２９．０％増の０万件（１万件未満）、保障額等が同１８．５％減の６５９億円となった。
　国内の個人保険・個人年金保険の保有契約は、年換算保険料が前期末比０．１％減の４兆５２９１億円、件数が同１．１％増の３５１５万件、保障額等が同０．５％減の１８１兆１４５５億円だった。
　日本生命は年換算保険料が同横ばいの３兆７４６２億円。保障額等は同０．４％減の１５８兆６１２４億円と前期末実績を下回ったが、件数は同１．１％増の３２２２万件となった。大樹生命も年換算保険料は同横ばいの５２２１億円。保障額等は同１．０％減の１９兆３９８８億円、件数は同０．２％増の２６０万件だった。ニッセイ・ウェルス生命は年換算保険料が同１．４％減の２６０６億円、件数は同０．７％増の３２万件、保障額等は同１．７％減の３兆１３４２億円となった。
　団体保険の保有契約業績（保障額等）は国内計で同０．６％増の１１０兆３２５９億円で、日本生命は同０．７％増の９７兆７８５５億円、大樹生命は同０．４％減の１２兆５４０３億円だった。団体年金保険（受託資産等）は国内計で同０．１％減の１６兆７６２６億円で、日本生命は同０．１％増の１３兆１９５２億円、大樹生命は同０．２％減の８０８４億円となった。