太陽生命は６月３日、金融機関代理店において、新商品となる「一時払終身介護」（正式名称：無配当利率変動型一時払終身生活介護年金保険〈００１〉）の販売を開始した。同商品は、日本が世界でも類を見ない超高齢社会を迎えた中、「資金準備をしながら老後の介護リスクに備えたい」「万が一のことがあった場合の相続について備えたい」という顧客のニーズに応えるために開発した一時払の終身介護保険。また、予定利率は契約月ごとに決まるなど、国内金利を機動的に反映させる仕組みとなっている。

　同商品では、被保険者が公的介護保険の要介護２以上等になった場合、生存している間、一生涯介護年金を受け取れるため、“終わりが見えない”介護への備えになる。
　また、亡くなった場合には、「死亡一時金」または「死亡給付金」を受取人固有の財産として残すことができる他、キャッシュバリューのある商品のため、急な資金入用時にも対応が可能。
　同保険の保障では、▽太陽生命所定の要生活介護状態が１８０日継続したとき▽公的介護保険制度の要介護２以上に認定―のいずれかに該当したときに、「終身生活介護年金」として基本年金額を支払う。
　被保険者が、第１回の「終身生活介護年金」が支払われた後、支払保証期間中の最後の年金支払日前に死亡したときには、「死亡一時金」として基本年金額×（支払保証期間の年数―終身生活介護年金を支払った回数）を支払う。第１回の「終身生活介護年金」が支払われずに死亡したときには、「死亡給付金」として一時払保険料と責任準備金のいずれか大きい金額と同額を支払う。
　また、同保険は、予定利率計算基準日に予定利率を見直す商品となっている。予定利率計算基準日は、契約年齢が７９歳以下の場合は契約日から３０年ごと、８０歳以上の場合は１５年後の年単位の契約応当日になる（ただし、介護年金支払開始日以後および被保険者の年齢が１１０歳に達した日以後を除く）。なお、予定利率（契約時・契約後の見直し時）は、最低保証予定利率０．２５％を下回ることはない。
　契約年齢（被保険者年齢）は２０～８５歳。保険期間は終身。
　支払保証期間は、契約年齢が２０～７９歳の場合は１９年、８０～８５歳の場合は１５年。保険料払込方法は一時払のみ。
　一時払保険料の最低限度額は２００万円（１０万円単位）、最高限度額は契約年齢が２０～７０歳の場合で基本年金額２００万円、７１～７９歳の場合で１５０万円、８０～８５歳の場合で１８７万５０００円となる。
　被保険者は、契約者本人またはその配偶者もしくは２親等内の親族。
　告知書扱いで加入でき、介護医療保険料控除の対象となる。
　「初回年金割増特則」の付加により、第１回の年金額は、基本年金額×２となる。
　なお、６月３日から販売開始となる金融機関代理店は、伊予銀行、京都銀行、大光銀行、第四銀行、千葉銀行、三重銀行、みちのく銀行の７行。
　太陽生命では、今後も顧客の多様なニーズに応えるため、取り扱い商品・サービスの充実に努めていくとしている。