日本生命が５月２４日に発表した２０１９年３月期決算によると、グループの連結業績は前期比で増収・増益となった。保険料等収入は日本生命での銀行窓販商品の販売増加や、商品相互供給等を通じた日本生命グループを挙げての保険販売等によって増加した。基礎利益は日本生命での株式配当の増加等による利差益の増加を主因に増益となり、１９９９年からの開示以来最高益を確保した。１８年度からのニッセイ・ウェルス生命の新規連結によって保険料等収入、基礎利益共に増加額が拡大した。１８年度は中期経営計画の２年目として計画達成への道筋をつけるため、日本生命での新商品発売、大樹生命との商品相互供給のさらなる推進、ニッセイ・ウェルス生命との経営統合、はなさく生命の設立、ＲＰＡや先端ＩＴなどのデジタル活用といった取り組みを進めた結果、業績はおおむね順調な結果となった。

　連結保険料等収入は前期比１１．９％増の６兆６９２億円で、銀行窓販の増加を主因に増収となった。銀行窓販は日本生命での外貨建商品の改定や円建商品の販売再開等によって増加した。また、大樹生命との商品相互供給を通じた日本生命グループを挙げての保険販売への取り組み、ニッセイ・ウェルス生命の連結反映が増収額拡大に寄与した。
　基礎利益の合計は同４．５％増の７５５１億円で、日本生命の利差益の増加を主因に前年度から増益となり、開示以来最高益を確保した。利差益は国内株式配当金の増加や、外国株式等を保有する投資信託の分配金が増加したことから増加した。さらに、ニッセイ・ウェルス生命の連結反映によって増益額が拡大した。
　連結経常収益は同８．１％増の８兆２２７１億円で、このうち保険料等収入は同１１．９％増の６兆６９２億円、資産運用収益は同１．５％減の１兆８４２３億円だった。経常費用は同９．３％増の７兆７９８６億円で、このうち保険金等支払金は同４．３％増の４兆５９７４億円、資産運用費用は同３．２％減の３７１７億円、事業費は同４．６％増の８２５４億円となった。この結果、経常利益は同９．２％減の４２８４億円、当期純剰余（利益）は同１４．３％増の２７８７億円となった。
　総資産は前期末比５．９％増の７８兆８０９５億円、責任準備金は同６．６％増の６４兆１００３億円だった。連結ソルベンシー・マージン比率は諸準備金等の積み増しや、劣後ローン調達を通じて、自己資本を着実に積み増したことから、９９６．７％と同２８．７ポイント上昇した。実質純資産についても、自己資本の積み増しに加え、国内外の金利低下によって有価証券の含み損益が増加したことを主因に同６．４％増の１９兆３０７２億円と前年度末から増加した。
　国内の保険料等収入は前期比１２．６％増の５兆８３６５億円で、個人保険・個人年金保険が同１８．４％増の４兆２４２９億円と増加したことから増収となった。チャネル別では、営業職員等チャネルが日本生命の新商品「ニッセイみらいのカタチ　特定重度疾病保障保険“だい杖ぶ”」の発売に加え、大樹生命との商品相互供給を通じたグループを挙げての保険販売が奏功したことで同３．２％増の３兆４７２８億円と堅調に推移した。銀行窓販チャネルは同２５３．６％増の７７００億円。日本生命における商品改定に伴う外貨建商品の好調な販売や、円建商品の販売再開、ニッセイ・ウェルス生命の連結反映等によって大幅な伸びを示した。団体保険は１８年４月の死亡率改定による保険料引き下げを主因に同４．８％減の２９３４億円と減収となった。団体年金保険は日本生命での販売拡大によって同０．５％増の１兆２３１９億円と増収を確保した。
　国内の個人保険・個人年金保険の新契約は、年換算保険料が同３８．６％増の５１３９億円、件数が同３６．４％増の５１８万件、保障額等が同３０．８％増の９兆９４５９億円となった。経営者向け保険の販売減少による影響はあったものの、日本生命の新商品「だい杖ぶ」の販売や銀行窓販が好調だったことに加え、ニッセイ・ウェルス生命の連結反映によって増加した。
　営業職員等チャネルの新契約年換算保険料は同６．９％減の３２３５億円、件数は同３４．７％増の５０３万件、保障額等は同２３．９％増の９兆５８億円だった。銀行窓販チャネルの新契約年換算保険料は同７１３．９％増の１９０３億円、件数は同１３９．６％増の１４万件、保障額等は同１７８．４％増の９４０１億円となった。
　日本生命は、新契約年換算保険料が同３．４％減の３１１２億円、件数が同３８．５％増の４９０万件、保障額等が同２８．０％増の８兆４２９４億円だった。大樹生命は新契約年換算保険料が同９．３％増の５３２億円、件数が同２．６％減の２５万件、保障額等が同１０．８％増の１兆１３３３億円。ニッセイ・ウェルス生命は新契約年換算保険料が１４９５億円、件数が２万件、保障額等が３８３１億円だった。
　国内の個人保険・個人年金保険の保有契約は、年換算保険料が前期末比８．７％増の４兆５３４６億円、件数が同６．６％増の３４７９万件、保障額等が同０．１％増の１８２兆４９６億円となった。
　日本生命は保障額等が同１．５％減の１５９兆２６９９億円となったものの、年換算保険料が同２．２％増の３兆７４７９億円、件数が同６．０％増の３１８７万件と前期末実績を上回った。大樹生命も保障額等が同２．８％減の１９兆５９２７億円となったものの、年換算保険料は同３．１％増の５２２３億円、件数は同１．４％増の２６０万件と前期末比プラスで推移した。ニッセイ・ウェルス生命の年換算保険料は２６４３億円、件数は３１万件、保障額等は３兆１８６９億円だった。
　団体保険の保有契約業績（保障額等）は国内計で同０．９％増の１０９兆６９５２億円。日本生命は同１．７％増の９７兆１０２２億円、大樹生命は同５．０％減の１２兆５９３０億円となった。団体年金保険（受託資産等）は国内計で同２．４％増の１６兆７８４５億円だった。
　契約者配当については、日本生命は個人保険・個人年金保険で、昨年度に引き続き増配する方針。約１０２５万件の契約を対象に契約者配当を実施し、このうち約３４０万件の契約を対象に増配を実施する。大樹生命も個人保険・個人年金保険について、１１年ぶりの契約者配当を実施する方針で、約５万件の契約を対象に契約者配当を実施する。
　２０年３月期の見通しは、連結保険料等収入で銀行窓販商品のさらなる販売増を見込むものの、団体年金の減少や、経営者向け保険の販売減少等によって減少を見込む。基礎利益は、超低金利環境による利息減少が想定されることに加え、１８年度の保険料率改定による危険差益の減少や、金融機関代理店への支払手数料の増加を主因に減少する見通し。