東京海上日動では、要介護状態や認知症になった場合でも安心して暮らすことができる社会の実現に貢献するため、長期化する介護に対応した補償と、認知症高齢者とその家族等に対する支援サービスを備えた「認知症アシスト付き年金払介護補償」を販売する。高齢者にとっても加入しやすい保険料で、要介護状態となった場合に継続的に必要となる費用への備えと、認知症高齢者とその家族の不安を解消するサービスを提供する。販売開始は１０月１日保険始期契約から。

　同商品は、企業等を契約者とし、その構成員等が任意に加入する団体契約（商品名：団体総合生活保険）。
　公的介護保険制度における要介護３以上に認定された場合に、最大１０年間、毎年保険金を支払う。例えば、年間の保険金額を１００万円に設定した場合、最大で１０００万円を受け取ることができる。また、補償対象範囲を介助の必要性がより高まる要介護３（注）以上、てん補期間を１０年とすることで、高齢期からでも加入しやすい保険料水準を実現した。
　介護離職をする人は、毎年１０万人程度と高い水準にあり、仕事と介護の両立は社会的な課題となっている。同商品は、親を保険の対象として加入することもでき、親が長期的に介護状態になった場合にも保険金を支払うことで、仕事と介護の両立を支援する。
　また、認知症になっても安心して生活できるよう、保険対象者やその家族を支える認知症アシストとして、次のサービスを提供する。
　▽脳機能向上トレーニング
　㈱ＮｅＵが提供する記憶力や注意力など脳機能の維持向上を目的としたトレーニングプログラムを提供。プログラムの監修は脳トレ第一人者の川島隆太氏（ＮｅＵ取締役兼東北大学加齢医学研究所所長）が務める。
　▽「認知症の人と家族の会」の紹介
　多くの認知症の人またはその家族に対し、「公益社団法人認知症の人と家族の会」へ入会する機会を得てもらうため、同会の紹介を行う。
　▽捜索支援サービス
　被保険者本人が行方不明になった場合の速やかな発見・保護を支援する「緊急連絡ステッカー」の他、被保険者本人の行方不明時に、「みまもりあいアプリ」をダウンロードしている人に「捜索依頼」を一斉配信することができる捜索支援アプリを提供する。
　▽認知症介護電話相談
　ケアマネジャー・社会福祉士・看護師等が、認知症の対処法等の相談に電話で応える。また、認知症の不安に対して、医師の監修を受けた「もの忘れチェックプログラム」を案内する。
　保険対象となるのは、４０歳以上７９歳以下の人。更新契約は８４歳まで加入できる。
　保険期間１年間、保険金額１００万円／年、てん補期間１０年、団体割引３０％適用の場合の月額保険料例は表の通り。
　政府統計（厚生労働省「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の概要」資料）によると、要支援・要介護者数は２０１８年３月末時点で６５歳以上人口の５人に１人（約６４１万人）に達する。また、１２年時点で４６２万人と推計されていた認知症高齢者数は、２５年には７００万人規模にまで増加するといわれている。
　このような社会的な背景から、これまでさまざまな民間介護保険が販売されているが、保険料の安い若年時は介護は先のことと感じられるため、民間介護保険に対するニーズを感じにくく、一方、ニーズが高まる高齢期においては加入時の保険料が高くなるため、結果的に民間介護保険の未加入者はまだまだ多い現状にある。
　東京海上日動では、この課題を解決するため、今回、同商品を開発したとしている。

　（注）食事や排泄に一部介助が必要、立ち上がりや片足での立位保持などが一人でできない、または入浴や衣服の着脱などに全面的な介助が必要な状態。