ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス（ＭＳ＆ＡＤＨＤ）が１１月１９日に発表した２０１９年３月期第２四半期決算によると、連結経常収益は前年同期比２．５％増の２兆９６２８億円となった。正味収入保険料は国内損保２社が同１０５億円の減収となったものの、海外保険子会社で、ＭＳ　Ｆｉｒｓｔ　Ｃａｐｉｔａｌの新規連結（１１１億円）と為替影響などで同２３８億円の増収となったことから、同０．６％増の１兆８７６０億円と、増収を確保した。生保では、生命保険料が同２８．６％増の６５７１億円で、グロス収入保険料は同１１．７％増の８１０５億円だった。国内自然災害を主因に、連結の経常利益は同４２．７％減の７５３億円、中間純利益は同３８．９％減の４６３億円と大きく減益となり、年間純利益年初予想２０００億円に対する進捗（しんちょく）率は、２３．２％にとどまった。

　国内損保主要２社の業績で、保険引受利益は三井住友海上が前年同期比６５０億円減益の▲１６３億円、あいおいニッセイ同和損保が同４８８億円減益の▲５０４億円となり、２社合計では同１１３９億円減益の▲６６７億円だった。ただし、自然災害を年初計画並みとすると、保険引受利益はおおむね計画通りの進捗となっている。
　正味収入保険料は、２社合計で同１０５億円減の１兆４０１２億円となったが、自賠責保険の減収（１８３億円減）と再保険に係る復元追徴保険料（１６１億円減）を除くと同２４０億円の増収となっている。三井住友海上は同４２億円減の７７７４億円、あいおいニッセイ同和損保は同６２億円減の６２３８億円だった。
　三井住友海上の正味収入保険料を種目別に見ると、海上が同３．８％増の３２１億円、傷害が同２．４％増の７９４億円、その他が同６．３％増の１４３９億円と前年同期比を上回ったが、火災は同３．２％減の１０１９億円、自動車は同０．９％減の３３１４億円、自賠責は同９．６％減の８８５億円となり、合計は同０．５％減の７７７４億円となった。除く家計地震・自賠責ベースでは、同０．８％増の６８８６億円。
　正味支払保険金は同９．８％増の４１９０億円、家計地震・自賠責を除いたＥＩ損害率は同１１．７ポイント上昇し、６７．８％、正味事業費率は同０．９ポイント上昇し、３０．７％となった。コンバインド・レシオは同６．０ポイント上昇して９０．２％だった。
　あいおいニッセイ同和損保の正味収入保険料の種目別では、傷害が同３．３％増の３３３億円、その他が同４．０％増の６９５億円と前年同期実績を上回った一方、火災は同０．２％減の９０７億円、海上は同２．２％減の４４億円、自動車は同０．２％減の３４６２億円、自賠責は同１０．１％減の７９５億円と前年同期比マイナスで推移し、合計は同１．０％減の６２３８億円となった。除く家計地震・自賠責ベースでは、同０．５％増の５４４２億円。
　正味支払保険金は同１２．４％増加して３４２６億円、家計地震・自賠責を除いたＥＩ損害率は同１３．１ポイント上昇して７３．９％、正味事業費率は同０．４ポイント上昇の３２．９％、コンバインド・レシオは同７．２ポイント上昇して９２．９％となった。
　国内損保主要２社の資産運用・その他収支は、有価証券売却損益が同１３４億円増加したことから、１２０億円増益の１１８６億円だった。三井住友海上は同１３０億円増益の９５６億円、あいおいニッセイ同和損保は同１０億円減益の２２９億円だった。
　２社合計の経常利益は同１０１９億円減益の５１８億円で、三井住友海上は同５２０億円減益の７９３億円、あいおいニッセイ同和損保は同４９８億円減益の▲２７４億円となった。２社合計の中間純利益は、資産運用損益が増益となったものの、保険引受利益が大幅な減益となったことから同７１５億円減益の４１０億円。三井住友海上は同３８１億円減益の６０６億円、あいおいニッセイ同和損保は同３３４億円減益の▲１９６億円だった。ソルベンシー・マージン比率は三井住友海上が前年度末比７．４ポイント上昇して７０８．５％、あいおいニッセイ同和損保が同５８．６ポイント低下して７２５．４％となった。
　国内生保事業で、三井住友海上あいおい生命の新契約高（個人合計）は、収入保障保険の販売が好調だったことを主因に前年同期比２６．４％増収の１兆７８７２億円、新契約年換算保険料は同２９．７％増の２５８億円で、このうち第三分野は新商品の販売が好調だったことなどから同２６．２％増加し、８６億円となった。保有契約高（個人合計）は期首比２．３％増の２４兆３６２３億円。保有契約年換算保険料は同２．３％増の４２２０億円で、このうち第三分野は同５．６％増の１０２０億円。
　保険料（グロス収入保険料）は前年同期比２．０％増の２４７４億円。経常利益は同１１．３％減の７８億円、中間純利益は、有価証券売却損益の減少などにより同７．４％減益の３８億円となった。
　三井住友海上プライマリー生命の新契約高（個人合計）は同１８．６％増の５７３２億円、保有契約高（個人合計）は期首比７．７％増の６兆５２８２億円だった。保険料（グロス収入保険料）は、外貨建年金の販売好調を主因に定額商品が増収し、変額商品も増収となったことから前年同期比１６．７％増の５６３０億円となった。経常利益は同３９．９％減の２１９億円。中間純利益は、契約初年度の責任準備金や手数料の負担増加などから同３２．２％減の１２０億円となったが、利ざや収入の増加などにより計画対比ではプラスで推移している。
　海外保険子会社業績は、ＭＳ　Ａｍｌｉｎが為替影響により同４．１％増収の３１０８億円となったこととＭＳ　Ｆｉｒｓｔ　Ｃａｐｉｔａｌの新規連結が主因となり、正味収入保険料は同５．５％増収し、４５４６億円となった。中間純利益は同５３６億円増益の１５５億円だった。ＭＳ　Ａｍｌｉｎの自然災害のロスの減少による欧州の増益、ＭＳ　Ｆｉｒｓｔ　Ｃａｐｉｔａｌの新規連結とシンガポール、中国、オーストラリアの損害率低下によるアジアの増益が寄与した。
　自然災害の影響については、国内（三井住友海上・あいおいニッセイ同和損保）のインカードロスが同１５２２億円増の１７７０億円。海外（あいおいニッセイ同和損保・ＭＳ　Ａｍｌｉｎ）のインカードロスは同８７２億円減の８億円。
　なお、１８年度発生自然災害ロスで、平成３０年７月豪雨（台風７号含む）、台風２１・２４号合計のグロス保険金見込額は４６３０億円に上るものの、再保険回収を２７９０億円見込むことから（再保険回収割合約６０％）、正味インカードロスは１８４０億円にとどまるとする。また、異常危険準備金については、グロス取崩額が年初予想比１５７８億円増加し、本年度業績予想には期末に三井住友海上で３５０億円、あいおいニッセイ同和損保で１００億円の追加繰入を織り込む。