日本生命が８月１０日に発表した２０１８年度第１四半期決算によると、連結業績は減収・増益だった。保険料等収入は銀行窓販商品の販売減少等により減少したものの、商品相互供給が奏功したことやマスミューチュアル生命の連結反映等により微減となった。基礎利益は、低金利環境の継続によって利息収入は減少したものの、マスミューチュアル生命の連結反映やＭＬＣ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（ＭＬＣ）の増益を主因に増益となった。国内の個人保険・個人年金保険における年換算保険料・件数・保障額等は保険料引き下げによる販売増に加え、日本生命の新商品「だい杖ぶ」の好調な販売等により、新契約業績・保有契約業績共に増加した。

　連結保険料等収入は前年同期比０．５％減の１兆３３６９億円だった。日本生命は同９．２％減の１兆４４０億円、三井生命は同３１．１％増の１７４３億円、マスミューチュアル生命は５９４億円、ＭＬＣは同２．１％減の５００億円となった。
　基礎利益の合計は同２．７％増の１４５８億円。日本生命は同２．７％減の１２５９億円、三井生命は同１２．８％減の９６億円、マスミューチュアル生命は６９億円、ＭＬＣは同２１４．７％増の３３億円だった。
　日本生命を除く三井生命、マスミューチュアル生命、海外保険・アセットマネジメント事業子会社等の当期純利益に一部費用の調整等を実施した上で持分比率を乗じた利益総額であるグループ事業純利益の合計値は同８．９％増の１３１億円となった。
　国内保険成績については、個人保険・個人年金保険の新契約業績が年換算保険料で同１７．６％増の９９３億円、件数が同４０．８％増の１４０万件、保障額等が同１７％増の２兆３８８７億円といずれも前年同期実績を上回った。
　日本生命は年換算保険料が同２０．３％減の５９９億円と前年同期実績を下回ったが、件数が同４２％増の１３４万件、保障額等が同１２．３％増の２兆３９２億円と大幅な伸びを示した。
　三井生命は年換算保険料が同２６．９％増の１１８億円、件数が同１０．９％増の６万件、保障額等が同１９．２％増の２６８５億円といずれも２桁の伸びを示した。マスミューチュアル生命は年換算保険料２７６億円、保障額等８０９億円だった。
　個人保険・個人年金保険の保有契約業績は国内計で年換算保険料が前年度末比６．２％増の４兆４３２２億円、件数が同２．５％増の３３４６万件、保障額等が同１．３％増の１８４兆１６９２億円と堅調に推移した。
　日本生命は保障額等が同０．４％減の１６１兆６０９億円と微減したものの、年換算保険料が同０．２％増の３兆６７２０億円、件数が同１．７％増の３０５８万件と前年度末実績を上回った。三井生命も保障額等が同０．８％減の１９兆９８５１億円と微減したが、年換算保険料が同０．４％増の５０８６億円、件数が同０．２％増の２５７万件と前年度末実績を上回った。マスミューチュアル生命は年換算保険料が２５１５億円、件数が３０万件、保障額等が３兆１２３２億円だった。
　団体保険の保有契約業績（保障額等）は国内計で同０．９％増の１０９兆７２６０億円。日本生命は同１．４％増の９６兆８４１１億円、三井生命が同２．８％減の１２兆８８４９億円となった。団体年金保険（受託資産等）は日本生命、三井生命、マスミューチュアル生命、ニッセイアセットマネジメントの投資顧問残高（２兆３６４８億円）、確定拠出年金の投資信託（日本生命販社分４１１７億円）の合計値が同０．７％増の１６兆５０７６億円となった。
　連結経常収益は前年同期比１．２％増の１兆８８５１億円で、保険料等収入は同０．５％減の１兆３３６９億円、資産運用収益は同０．９％増の４６７４億円だった。経常費用は同０．９％増の１兆７７３５億円で、保険金等支払金は同２．３％増の１兆１３９３億円、資産運用費用は同２．９％増の１０３８億円、事業費は同５．４％増の２０４４億円となった。この結果、経常利益は同７％増の１１１６億円、四半期純剰余（利益）は同４８．５％増の７３９億円となった。
　総資産は連結ベースで前年度末比４．８％増の７７兆９８１２億円、責任準備金は同４．３％増の６２兆７３６５億円だった。連結ソルベンシー・マージン比率は９７１．８％で同３．８ポイント上昇した。実質純資産額は連結ベースで同１．４％増の１８兆３８８４億円となった。
　日本生命単体で時価のある有価証券は１０兆８２０４億円となり、前年度末との差異は２７３０億円となった。自己資本は６兆４９６億円で、同２３０５億円増加した。