かんぽ生命は５月１５日、２０１８年３月期決算を発表した。当期純利益は前期比１７．９％増の１０４４億円で増益となり、通期業績予想に対して１２１．５％を達成した。個人保険の新契約年換算保険料は保険料改定の影響等により、同２５．９％減の３７６２億円となったものの、第三分野の新契約年換算保険料は、同６．２％増の５９２億円で１７年１０月の特約改定の効果が現れ、過去最高の水準となった。個人保険の保有契約年換算保険料は前期末比２．４％減の４兆８５９５億円で、第三分野の保有契約年換算保険料は同２．０％増の７５０９億円だった。収益追求資産（外国証券・国内株式等）への投資は低金利環境の継続を受け、９兆４５０４億円（総資産の１２．３％）まで拡大した。エンベディッド・バリュー（ＥＶ）は、前期末から３８７６億円増加し３兆７４３３億円。新契約価値は前期比１８９８億円増の２２６７億円となった。

　個人保険の新契約件数は前期比２８．８％減の１７３万件となった。商品別では、保険料改定の影響で、貯蓄性の強い商品の占率が減少し、普通養老保険は４９万件（占率：２８．７％、前期実績８８万件）、特別終身保険が１２万件（占率：７．１％、前期実績３１万件）、学資保険が１３万件（占率：７．９％、前期実績３４万件）だった。
　一方、保障ニーズを捉えた営業推進により、特別養老保険が３３万件（占率：１９．１％、前期実績２８万件）、普通終身保険（定額型）が２８万件（占率：１６．３％、前期実績３３万件）、普通終身保険（倍型）が３６万件（占率：２０．９％、前期実績２７万件）となった。
　個人保険の保有契約件数は新旧区分合算で前期末比３．７％減の３０４０万件だった。商品別に見ると、養老保険は１２５７万件（占率：４１．４％、前年度末実績１３４９万件）、終身保険は１２９６万件（占率：４２．６％、前年度末実績１２７９万件）、学資保険は４７２万件（占率：１５．５％、前年度末実績５１２万件）、その他は１３万件（占率：０．５％、前年度末実績１４万件）となった。終身保険は増加傾向にあり、占率が養老保険を上回った。
　連結経常収益は前期比７０６４億円減の７兆９５２９億円で、業績予想比１０３．４％だった。このうち、保険料等収入は前期比８０５４億円減の４兆２３６４億円、資産運用収益は同８３４億円減の１兆２８４５億円、責任準備金戻入額は同２１０６億円増の２兆３９７９億円だった。
　経常費用は同７３５９億円減の７兆６４３７億円で、このうち、保険金等支払金は同６６０３億円減の６兆８９００億円、資産運用費用は同５４３億円減の１０６０億円、事業費は同２６９億円減の５３３４億円。事業費の約７割を占める日本郵便へ支払う委託手数料は新契約の減少により、同２０５億円減の３７２２億円となった。委託手数料のうち、契約獲得実績に応じて支払う新契約手数料は同２４６億円減の１６５７億円、保全・支払業務等に応じて支払う維持・集金手数料は同４０億円増の２０６４億円だった。
　経常利益は同２９４億円増の３０９２億円で業績予想比１２３．７％、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比１５８億円増の１０４４億円で業績予想比１２１．５％と増益を確保した。総資産は前期末比４．４％減の７６兆８３１２億円、純資産は同８．１％増の２兆３１億円となった。
　資産運用については、低金利環境を受け、運用資産の多様化を進めてきた結果、株式・外国債券など収益追求資産の残高は９兆４５０４億円となり、総資産比で１２．３％まで拡大。平均予定利率・利子利回りは低下したが、６５８億円の順ざやを確保した。キャピタル損益は１９１億円の損失となったが、マーケット変動の影響を受けた前期から改善している。
　有価証券の時価及び含み損益は、総資産の減少に伴い、満期保有目的及び責任準備金対応で保有する債券の含み益の合計は、前期末比減少し、７兆２１１９億円となった。その他有価証券の含み益は、期末にかけて株式相場が下降傾向であったものの、国内株式の含み益が増加したことから、前期末比増加し、５５８４億円となった。有価証券全体の含み益は、７兆７７０３億円と前期末から増加した。
　健全性の状況については、経営環境の変化に伴うリスクに備え、将来にわたり健全で安定的な経営を確保するため、危険準備金２兆１１４３億円、価格変動準備金９１６７億円を積み立てている。追加責任準備金は５兆９３０４億円。必要な責任準備金の水準を見直した結果、同社が引き受けた一時払年金保険契約を対象に、追加で１７０億円を積み立てた。連結ソルベンシー・マージン比率は１１３１．８％と高い健全性を維持している。
　１９年３月期の連結業績予想は、経常収益７兆５８００億円、経常利益２２００億円、当期純利益は８８０億円を見込む。
　１８年３月期の期末配当は、１株当たり６４円の普通配当に加え、１８年３月期の業績を踏まえ、１株当たり４円の特別配当を実施。これにより、１株当たり配当金は６８円となる。１９年３月期の期末配当は、普通配当を１株につき４円増配し、１株当たり６８円とする予定。
　株主配当については、今後の利益見通し、財務の健全性を考慮しつつ、２１年３月期の１株当たり配当金７６円を目指して、１株当たり配当金の安定的な増加を目指す。