明治安田生命は６月２日、総合保障商品「ベストスタイル」の新たな特約として、「給与・家計サポート特約」を発売する。病気やけがで働けなくなったときの月々の生活費を保障する商品で、入院・在宅療養が長引くことによる収入減少や生活費の不足を毎月の給付金でサポートし、経済的負担を軽減することで職場や家庭への復帰を応援する。７月１日契約日または中途付加日分から販売する。同社では、世帯主が働けなくなった場合の生活資金に対する経済的備えについて、多くの人が不安に感じている一方、「就業不能保障」の普及や認知が広がっていない状況を背景に、新たな特約を開発したとしている。

　「ベストスタイル（５年ごと配当付組立総合保障保険）」は２０１４年５月に発売。「病気・けがへの備え」「重い病気への備え」「就業不能・介護への備え」「万一への備え」という四つの保障カテゴリーから、必要な保障を組み合わせることが可能な商品で、加入した後も「保障見直し制度」の活用で、保障内容を見直すことができる。
　従来、「生活サポート終身年金特約」がラインアップされていた「生活費ロングサポート」（販売名称）に、今回「給与・家計サポート特約」をプラスすることで、生活費の保障をさらに充実させた。
　「給与・家計サポート特約」は、入院または在宅療養が３０日間継続した時から毎月給付金を支払う。支払開始後は状態継続を問わず、１年間支払いを行う。
　精神疾患も含めてどんな病気やけがも支払いの対象とし、支払事由に２回該当するまで保障は継続するのが特長。
　被保険者が所定の就業制限状態（入院または在宅療養）に該当し、その状態が３０日間継続したとき、「給与・家計サポート給付金」として、「基準給付金月額×１２」を支払う。
　支払いの対象となる「所定の就業制限状態」は、「契約に付加された『新・入院特約』または『終身入院特約』の入院給付金の支払いの対象となる入院をしていること」（入院）、「日本国内の自宅等（病院または診療所以外の施設を含む）で、医師の指示・診療に基づく医師または看護師等の訪問による『計画的な治療』（注）を受け、その治療に専念していること」（在宅療養）のいずれかをいう。
　「給付金支払対象期間」は、支払事由に該当した日に始まり、その１年後の年単位の応当日の属する月の前月２０日まで。２回目の給与・家計サポート給付金は、１回目の「給付金支払対象期間」の満了日の翌日以降に所定の就業制限状態（入院または在宅療養）が３０日間継続したとき、支払う。
　また、給付金支払対象期間中に被保険者が死亡した場合は、支払い額（基準給付金月額×１２）からすでに支払った給与・家計サポート給付金額を差し引いて、被保険者の相続人に一時金で支払う。
　契約年齢２０～５５歳、保険期間は１０年（更新型）で、支払限度は通算２回まで。
　高額割引制度適用（Ｃランク）、がん保険料払込免除特約未付加で、月掛口座振替扱、基準給付金月額１０万円当たりの保険料は、４０歳男性が１０６１円、女性が９９４円、５０歳男性１８３５円、女性１５１７円となる。
　単身世帯や女性の社会進出に伴う共働き世帯が増加傾向にある中、世帯主が働けなくなった場合の生活資金に対する経済的備えについて、約８割の人が「不安」に感じているのが現状だ（生保文化センター「平成２７年度生命保険に関する全国実態調査」）。
　また、同社が実施したアンケートでは、約８割の人が「就業不能保障を“準備していない”または“分からない”」、約４人に１人が「就業不能保障を知らなかった」と回答。働けなくなるリスクへの備えは十分に普及していない現状がうかがえる結果となった。
　（注）医科診療報酬点数表のうち、在宅医療に区分される「在宅患者診療・指導料（往診料および救急搬送診療料を除く）」の算定対象となる診療や管理指導等をいう。