損保ジャパン日本興亜は４月２５日、ＬＩＮＥ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ株式会社と、損害保険領域で業務提携を締結したと発表した。同社は、コミュニケーションアプリを展開するＬＩＮＥが金融事業の強化を図り、１月に設立。アプリ上で仮想通貨交換や取引所、ローン、保険などさまざまな金融関連サービスを提供する準備を進めている。損保ジャパン日本興亜の西澤敬二社長は「スタンプを使ったコミュニケーションという新たな顧客体験価値を創造して、多くのユーザーに親しまれているＬＩＮＥと一緒に新たなビジネスモデルの創造にチャレンジできることを大変うれしく感じる」とコメント。日本最大のユーザー数を誇るＬＩＮＥプラットフォームに、グループで開発する保険商品やサービスなどを融合させることによる今後の多様な展開に期待を示した。

　今回の業務提携により、損保ジャパン日本興亜が有する損保会社としてのノウハウやデジタル技術に関する知見と、ＬＩＮＥ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌの日本国内での「ＬＩＮＥ」月間利用者７３００万人を超える豊富なユーザーベースと若年層へのリーチの強み、ユーザビリティの高いデザイン設計を生かし、コミュニケーションとＩｎｓｕｒＴｅｃｈを融合した新たな保険サービスとして、スマートフォンで手軽に購入・相談・請求ができるスマホ特化型保険サービスの構築・提供を図る。これにより、これまで保険に興味や関心のなかった層にまで市場を広げ、人と保険の距離をさらに近づけたい考え。また、将来的には「ＬＩＮＥ」ならではの新たな保険サービスの提供なども目指す。
　サービス開始は年内を予定。詳細については、今後決定・公表するとしている。
　損保ジャパン日本興亜は、デジタル分野での研究・開発を推進するため、シリコンバレーと東京、イスラエルの３拠点に「ＳＯＭＰＯ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｌａｂ」を設置。国内の保険会社として初のスマートフォンを活用した「テレマティクス保険」の開発や、コールセンターでのＡＩ・音声認識技術の導入など、デジタル技術を活用した革新的なサービスを展開している。
　一方、ＬＩＮＥ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌは、「将来のキャッシュレス・ウォレットレス社会」を見据えて設立。人とお金・サービスの距離を縮め、ユーザーにとって便利かつ安全で革新的な金融サービスの構築・提供を目指している。
　同社の出澤剛社長は、損保ジャパン日本興亜と業務提携できることに喜びを表明するとともに、今回の提携が、損害保険にこれまであまり縁のなかった層にもより気軽に、より身近に利用してもらえるサービスの提供を実現するきっかけになると述べた。その上で、「保険事業は、Ｆｉｎｔｅｃｈ事業においても、『ＬＩＮＥ』のスマートポータル戦略においても今後重要な役割を果たすものになる」と、損保会社との協業の意義を強調した。
　ＬＩＮＥ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌの概要は次の通り。
　▽所在地：東京都新宿区新宿４―１―６ＪＲ新宿ミライナタワー２３階
　▽事業内容：資産運用、仮想通貨、ローンなどの金融関連サービスの提供
　▽資本金：５０億円（２０１７年１２月末時点）
　▽設立年月日：１８年１月１０日