三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、地震・台風等の自然災害発生時の立会調査を管理する「広域災害立会管理システム」を開発し、今月から運用を開始した。被災物件の所在地情報と、調査員の要員数やスケジュール、スキル等に応じて、立会物件を自動選定する他、訪問する顧客とのアポイントを一元管理するシステム。両社では、首都直下地震や荒川氾濫等の大規模災害でも、迅速で効率的な損害調査が期待できるとしている。

　「広域災害立会管理システム」では、地図情報を活用した効率的な立会アポイントをサポートする。複数ある被災物件の所在地を地図上に表示し、調査員が最短ルートで移動できる近接物件を選定。標準的な立会調査に要する時間や移動時間を設定する機能を備えており、迅速で効率的な顧客対応が実現できるという。
　また、調査員の勤務状況やスキル等の情報を事前にシステムへ登録・管理する機能により、それらを基に人員を適材適所に配置した立会スケジュールを組むことができる。
　調査員の人数や立会アポイントの件数等、円滑な立会業務に有効な各種管理データを、日別で集計するなどの機能も併せ持つ。
　大規模な自然災害では、多くの事故報告を受け付けるため、迅速に保険金を支払うためには、被災物件の効率的な調査が重要となる。従来は、立会アポイントを一元管理するシステムがなかったため、発災直後に調査員の過不足が生じたり、非効率な移動が発生するなどの課題があった。
　今後は、雪害等の自然災害が見込まれる一部拠点で、システムを導入した災害対応を開始する予定だ。
　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループでは、今後もグループ一体となって顧客に安心と安全を提供するため、迅速で適切な保険金支払いに努めていくとしている。