日本生命が１０月２日に発売した新商品「ニッセイ就業不能保険（無解約払戻金）“もしものときの…生活費”」が、１週間で１万件超の販売を記録した。１６日時点で、１万５０００件を達成。同社では「想定を大幅に上回る好調で、あらためてニーズの大きさを実感した。さらに認知度を高めて拡販したい」としている。商品性に加えて、毎月発行している社内教育冊子や動画教材などによる研修、独身・世帯主・専業主婦（夫）といったセグメント別の開拓話法の教育なども奏功している。

　同商品は、「保障する病気やけがを限定せず精神疾患も保障」「在宅療養（注）も対象」「公的保障を踏まえて給付金額を設定できる」などの点が注目されており、働き盛りの年代から支持されている。具体的には、３０～４０歳代が契約の約６割を占め、男性６５％、女性３５％と女性からのニーズも大きい。
　商品開発に当たって同社では今年、第三者機関に依頼して４０００人規模の独自アンケートを実施した。その結果から、病気やけがによる入院または在宅療養経験者の約４人に１人が２カ月以上仕事を休んだことがあると判明。総務省統計局の調査では、２０１４年の精神疾患の患者数は約３９２万人に達しており、１９９９年の約２０４万人から１５年間で２倍近く増加している。
　販売チャネルは、営業職員（ニッセイ・ライフプラザ含む）や保険ショップ等で、同社の子会社乗合代理店「ライフサロン」（子会社化は１５年）、「ほけんの１１０番」（同１７年）等で取り扱う。また、ニーズ喚起の一環としてテレビＣＭやウェブ動画を活用する他、同社のＨＰでも分かりやすい解説を掲載している。
　同社では、「三大疾病や障害・要介護状態に加え、糖尿病や肝硬変、慢性腎不全等も支払いの対象になり、精神疾患も保障する点が喜ばれている。専業主婦（夫）でも加入できる商品とし、近年注目を集める家事労働の経済的価値にも対応させた。被用者保険加入者と国民健康保険加入者それぞれに合わせて、短期就業不能給付月額と、長期就業不能給付月額をおのおの設定できる」と、同商品ならではの特長を強調する。また同商品の被保険者は、ベストドクターズ社による専門医紹介サービス「ベストドクターズ・サービス」も利用できる。
　今後、潜在ニーズの発掘も行いながら、一層の伸展を図りたい考えだ。
　（注）在宅療養とは、医師による治療が必須で、医師の指示に基づき日本国内の自宅等において治療に専念すること。「所定の精神・神経疾患による就業不能状態」での在宅療養は支払対象にならない。