損保協会はこのほど、日本に損害保険代理店を持つ国内保険会社２８社と外国保険会社１２社の２０１６年度末における代理店実在数や募集従事者数などを取りまとめ、発表した。それによると、代理店実在数は１９万６０４３店で、前年度末に比べ６１０５店（３．０％）減少した。一方、募集従事者数は２０６万４２６５人で、同４５２２人（０．２％）増加した。

　募集形態別元受正味保険料の割合では、代理店扱は全体の９１．６％を占め、直扱（通信販売など）は７．９％、保険仲立人（保険ブローカー）扱は０．５％となった。代理店扱の割合は１４年度９１．４％から１５年度に９１．７％と０．３ポイント上昇したが、１６年度は前年度比０．１ポイント下がった。一方、直扱はこれと逆に１４年度８．１％から１５年度は７．８％に低下したが、１６年度は前年度比０．１ポイントの上昇となった。
　なお、この間、保険仲立人扱の割合は増減がない。
　代理店の形態別構成比は、専業１８．８％（３万６７７８店）に対し副業８１．２％（１５万９２６５店）、法人５４．６％（１０万７１０４店）に対し個人４５．４％（８万８９３９店）、専属７５．９％（１４万８７８９店）に対し乗合２４．１％（４万７２５４店）だった。
　保険募集チャネル別代理店数の構成比は、自動車関連業（自動車販売店、自動車整備工場）の代理店が５０．１％、保険商品販売を専門に行う専業代理店が２０．８％、不動産業（賃貸住宅取扱会社、住宅販売会社）の代理店が１１．８％だった。
　一方、都道府県別に代理店実在数を比較すると、全ての都道府県で減少を示した。全国で代理店実在数が最も多いのは２万５３１８店の東京都で、前年度から８３２店減少した。
　新設代理店は１万２２９９店で、前年度から１８９６店減少、廃止代理店は１万８４０４店で、同１３６７店増加した。