スター保険（日本における代表者：松永隆充）は４月から新商品「遺族・復職支援金サポート」の販売を本格化した。業務上の災害だけでなく、日常生活中の不慮の事故や病気で、従業員が死亡または高度障害状態になった場合に最大３００万円を補償するもので、中小企業の福利厚生制度の充実に貢献する商品として代理店チャネルを通じて積極的に販売を推進している。
　従業員の死亡や高度障害を補償する商品自体はこれまでにも存在したが、同商品は損保商品でありながら、疾病を原因とする死亡や高度障害まで補償する点が大きな特徴となっている。立て付けとしては、福利厚生規定に基づいて会社が従業員や遺族に対して支払った弔慰金などを保険で補う形式だ。
　また、申し込みに際して、従業員の氏名や生年月日などの個人情報や健康告知は不要で、保険料も年齢、性別、職種を問わず一律。保険金額は１００万円・２００万円・３００万円の３種類で、保険金１００万円の場合の保険料は従業員一人当たり年間５１００円となっている。
　補償開始日時点で満６５歳未満の従業員全員が加入対象となり、役員やパート・アルバイトも含めることができる。最低加入人数は５人で、福利厚生制度が未成熟な小規模事業者でも加入できる点も大きな魅力だ。
　通常、企業の従業員であれば、業務上災害や通勤災害の場合には労災保険による給付が受けられるが、日常生活での事故など、業務外での災害の場合の弔慰金規定のない中小企業は多い。そういった場合でも、遺族や従業員本人に当面の資金としてまとまった金額を渡したいという経営者の思いが同商品の開発の原動力となっている。
　また、年齢や勤続年数に比例しない一律の保険料は、福利厚生制度の公平性向上に寄与することが期待できるという。
　販売開始に当たり、２月から全国約３０カ所で代理店向け勉強会を開催した同社Ａｃｃｉｄｅｎｔ＆Ｈｅａｌｔｈ企画推進部長の野村智宏氏は「商品も手続きもシンプルで分かりやすい、売りやすいといった声を各地で頂いた。パッと目を引くような商品ではないかもしれないが、良い商品ができたという自負がある。今後は地道に根を広げていきたい」と力を込める。
　これまで同社は中小企業マーケットを対象に労災上乗せ福利厚生プランを提供する業務災害包括補償保険や使用者賠償責任保険を提供してきた。新商品の投入で、より幅広い中小企業の福利厚生制度の強化を進めたい考えだ。