ａｕ損保は１月１７日、東京都と東京都自転車商防犯協力会と「自転車安全利用啓発の促進に関する協定」を締結した。自転車事故の削減・安全利用の促進を目指す都の「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」の改正（２月１日施行）に伴い、３者が協力するもの。ａｕ損保は、自転車の交通ルールなどを記したチェックシートを作成。自転車販売店などに配布し、利用者に注意を呼び掛ける。同社は、１６年７月に都と「自転車の安全で適正な利用の促進に関する協定」を締結しており、同日「ヘルメット着用中死亡特別保険金補償」付き自転車向け保険を発売した。同社の亀田修造社長は、「都の要請で開発したもの。自転車保険への加入者に無料で付帯する」とし、自転車事故防止に永続的に協力していく意向を示した。締結式には小池百合子都知事、亀田社長、防犯協力会の小澤豊会長が出席し、ヘルメットを着用してＰＲに努めた。
　都は自転車事故減少の取り組みとして条例を改正し、小売業者に自転車を販売する際の交通ルールなど自転車の安全利用啓発を義務付けた。今回の協定はこの条例に基づき締結されたもので、ａｕ損保は都と協議の上、交通ルールやマナーを記載した「自転車ルール・マナー確認書」を作成。確認書はチェックシートになっており、防犯協力会が防犯登録証と共に都内の全ての自転車販売店に配布し、防犯登録と合わせたチェックシートの活用を働き掛ける。
　また、「ヘルメット着用中死亡特別保険金補償特約」はａｕ損保とＫＤＤＩが発売する全ての自転車向け保険に無料で付帯（保険始期２月１６日以降）する。ヘルメットを着用して自転車搭乗中に死亡した場合、死亡保険金とは別に死亡特別保険金１００万円を支払うもので、同社によると国内で初めての商品だという。亀田社長は「追加保険料をゼロとすることで、多くの方に加入してもらえる。ヘルメット着用率アップを掲げる都の取り組みに協力できるのではないかと考えている」と損保会社としての支援の在り方を示した。
　小池知事は２者の協力に感謝の意を示すとともに、１件でも自転車死亡事故を減らしたいと強調。販売店での啓発が実施され効果が上がるようにサポートしていくことが重要と条例改正の背景を説明し、利用者があらためて交通ルールを確認することが自転車の安全性向上につながるとの見解を示した。その上で「これこそがかねて申し上げている“セーフシティ”の確立につながっていくと考えている」と述べ、引き続き協力を求めた。
　この他、会場には、都が自転車用ヘルメット着用啓発隊に任命したさくら学院の２人もヘルメットを着用して登場した。