損保協会では、「令和６年能登半島地震」の発生を受け「２０２３年度自然災害対策本部」を設置して対応にあたっているが、１月１８日に「共同調査」の実施を発表、２９日に１５日現在の地震保険の事故受付件数が５万３９件となっていることを発表した。

損保協会は１月２９日、「令和６年能登半島地震」による災害に係る地震保険の事故受付件数について、１月１５日時点で５万３９件となっていることを公表した（損保協会・外国損保協会会員会社等合計）。この受付件数には建物・家財の事故に関する調査の依頼のほか、地震保険の補償内容・顧客の契約内容に関する相談・問い合わせを含む。
都道府県別の内訳は、石川県（２万５４３件）、富山県（１万３９５３件）、新潟県（１万４７９件）、福井県（１３８１件）の順で、その他が３６８３件だった。
なお、過去の大きな地震による地震保険金の支払実績は、支払額順に、①平成２３年東北地方太平洋沖地震（２０１１年３月１１日）８２万６１１０件、１兆２８９４億円②平成２８年熊本地震（１６年４月１４日）２１万５６４２件、３９０９億円③令和４年福島県沖を震源とする地震（２２年３月１６日）３２万９２０件、２６５４億円④令和３年福島県沖を震源とする地震（２１年２月１３日）２４万５９８２件、２５０９億円⑤大阪府北部を震源とする地震（１８年６月１８日）１５万９３６９件、１２４８億円⑥平成７年兵庫県南部地震（１９９５年１月１７日）６万５４２７件、７８３億円⑦平成３０年北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日）７万３８７１件、５３６億円⑧宮城県沖を震源とする地震（１１年４月７日）３万１０１８件、３２４億円―などとなっている（日本地震再保険調べ）。
損保協会では迅速な損害調査・保険金支払対応に向けた取り組みの一環として、１月１８日に「共同調査」を実施すると発表している。共同調査により、「全損地域」または「一部全損地域」に認定された地域に所在する建物は、現地調査を省略して保険金の支払が可能となることから、迅速な保険金支払が期待できるようになる。
調査では、損保会社から派遣された要員で構成する「共同調査団」が、航空写真・衛星写真を用いて被災地域の状況を確認し、火災による「焼失」または津波による「流失」が認められる地域について、地域単位で「全損地域」「一部全損地域」を認定する。
「全損地域」と認定された街区に所在する地震保険の対象は、現地調査を省略し、すべて全損認定することができる。また、「一部全損地域」と認定された街区に所在する地震保険の対象は、流失・焼失が証明された「り災証明」の提出により、現地調査を省略し全損認定することができるようになる。
なお、損保協会では、「被災者のみなさまへ」として、「震災後は、『保険金請求を代行する』・『保険金請求をサポートする』・『保険で直せる』などと言って勧誘する業者と保険契約者とのトラブルが増加します。また、保険会社を装った詐欺まがいの勧誘も見られます。例えば、保険会社の者と称し、電話で損害状況を聴取したうえで、『調査費用がかかるが、保険金が確実に支払われる』などといい、実際に訪問して調査費用を要求してくるようなケースがあります。保険会社では、お客様に調査費用を請求することはありません。このような勧誘があってもすぐに契約はせずに、まずはご加入先の損害保険会社または代理店にご相談ください」と呼び掛けている。
損保協会では、損害保険に関する相談はそんぽＡＤＲセンターで受け付けている。災害救助法が適用された地域では、「自然災害等損保契約照会センター」で家屋等の損壊等により損害保険会社との保険契約に関する手掛かりを失った人についての契約照会を受け付けている。また、損保協会・損保各社では災害救助法が適用された地域での継続契約の締結手続き猶予や保険料の払い込み猶予といった特別措置の実施を案内している。