住友生命が１１月２１日に発表した２０２３年度第２四半期（上半期）決算によると、住友生命グループ（住友生命、メディケア生命、シメトラ）の保険料等収入は前年同期比２．４％減の１兆２８００億円、基礎利益は同３５．５％増の１４８８億円となった。新契約年換算保険料は同１１．２％増の１８２９億円、保有契約年換算保険料は前年度末比４．４％増の３兆１７５１億円だった。２３年度通期のグループ業績見通しについては、年初の予想を上方修正し、保険料等収入は前年比２．２％増の２兆６４００億円程度、基礎利益は同３．３％増の２７００億円程度に予想を引き上げた。

住友生命グループの経常収益は前年同期比６．１％減の２兆１６３２億円で、このうち保険料等収入は前記のとおり１兆２８００億円、資産運用収益は同１０．２％減の８３９０億円だった。経常費用は同５．０％減の２兆９８９億円で、このうち保険金等支払金は同１．６％増の１兆８７１億円だった。経常利益は同３２．０％減の６４２億円で親会社に帰属する中間純剰余は同４４．８％減の２５５億円だった。
グループの新契約年換算保険料のうち、国内事業は前年同期比８．２％減の６２２億円。そのうち住友生命は、転換契約を中心にＶｉｔａｌｉｔｙの販売件数は増加したものの、新規契約の獲得が伸び悩んだほか、平準払貯蓄性商品の販売が減少したことなどにより、同１１．３％減の５２０億円。メディケア生命は引き続き主力の医療保険が好調で、同１１．６％増の１０１億円となった。海外事業（シメトラ）は、個人年金や企業保険の販売が増加したことに加え為替が円安に進んだことも寄与し、同２４．８％増の１２０７億円を計上した。
グループの保有契約年換算保険料は、海外事業（シメトラ）を中心に保有契約が増加した結果、前年度末比４．４％の増収となった。国内事業は同０．７％増の２兆３６１０億円で、そのうち住友生命は同０．４％増の２兆２６７９億円、メディケア生命は同８．９％増の９３０億円となった。海外事業（シメトラ）は同１６．８％増の８１４１億円となった。
グループの保険料等収入のうち、国内事業は前年同期比５．３％増の１兆１１０９億円。そのうち住友生命は円建の一時払終身保険および平準払貯蓄性商品の販売減少を主因に同６．３％減の１兆６１７億円、メディケア生命は、新契約増加に伴い保有契約が増加したことから同２３．９％増の４８９億円となった。海外事業（シメトラ）は、保有契約の増加に加え為替が円安に進んだことも寄与し、同２２．７％増の１６９１億円となった。
グループの基礎利益のうち、国内事業は前年同期比４５．１％増の１２０１億円となった。そのうち住友生命は、為替ヘッジコストが増加したものの、新型コロナウイルス感染症に関連した入院給付金等の支払い減少もあり、同１９．５％増の１３０２億円。メディケア生命は、新型コロナウイルス感染症に関連した入院給付金等の支払い減少等により赤字幅が改善し、▲１００億円（前年同期実績は▲２６１億円）。海外事業は、シメトラで個人年金部門が好調だったほか、為替が円安に進んだことも寄与し、同１０．４％増の３３８億円となった。
住友生命単体の利息及び配当金等収入は、円安による外国証券の利息や配当金の増加などにより、前年同期比７．３％（２８０億円）増の４１１９億円。資産運用収支は、利息及び配当金等収入は増加する一方、為替ヘッジコストの上昇による金融派生商品収益費用の悪化などにより、４１９５億円と同２８．８％（１７００億円）減少した。
連結ソルベンシー．マージン比率（ＳＭＲ）は、適切なリスクコントロールの下での株式や外国債券の積増しに伴う資産運用リスクの増加等により、前年度末比で１２５．２ポイント低下して５５３．８％となったが、引き続き健全とされる２００％を十分に上回っている。経済価値ベースのソルベンシー比率（ＥＳＲ）は、ＳＭＲと同様の要因により同３０ポイント低下し１７９％となったが、こちらもリスクに対し十分なリスクバッファーを有している。
住友生命グループのＥＥＶ（ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー）は、新契約獲得や保有契約からの収益確保など保険事業のプラスの成果、および国内金利・国内株価上昇等によるプラスの影響があり、前年度末比３６８５億円増加して５兆１１９７億円となった。
２３年度通期のグループ業績見通しについては、連結保険料等収入は、住友生命で円建平準払個人年金保険等の販売減少を想定する一方、メディケア生命やシメトラで保有契約の増加等を織り込み、前年比２．２％程度増収の２兆６４００億円程度を見込む。期初時点の見通し（２兆５６００億円程度、前年比０．９％減）から、為替の円安の影響等により上方修正した。
グループ基礎利益は、住友生命におけるヘッジコスト拡大に伴う資産運用収益の減少や、新中計に掲げる新規イノベーションの創出などに向けた積極投資の影響があるものの、国内事業における新型コロナウイルス感染症に対する支払いの影響緩和等により、前年比３．３％増益の２７００億円程度を見込む。期初時点の見込み（２３００億円程度、前年比１２．０％減）から、為替の円安の影響等により上方修正した。