朝日生命が１１月２４日に発表した２０２２年度第２四半期決算によると、朝日生命グループ（朝日生命・なないろ生命）の基礎利益は、新型コロナウイルス感染症による入院給付金等の増加により保険関係損益が減少したことから、前年同期と比べて１３８億円減少し、４３億円となった。朝日生命単体の基礎利益は７８億円で、そのうち保険関係損益は、前年同期から１５６億円減の２３０億円、利差損益（逆ざや額）は同５３億円改善し▲１５１億円となった。個人保険・個人年金保険の新契約年換算保険料（グループ）は前年同期比２６．５％増と増加。うち第三分野については同３１．１％増。保有契約年換算保険料（グループ）については、主に貯蓄性商品の保有減少により前年度末比０．５％減となったものの、第三分野については同２．５％増と増加した。

朝日生命グループの新契約年換算保険料は前年同期比２６．５％増で１６７億円となった。うち、朝日生命については、１０３億円。グループ計の第三分野は同３１．１％増で、１４７億円を計上した。
消滅契約年換算保険料（グループ）（解約＋失効＋減額―復活）は、前年同期比５．５％増の１２５億円となった。
基礎利益は新型コロナウイルス感染症による入院給付金等の増加の影響により、前年度上半期実績１８１億円を下回り、４３億円となった。
なないろ生命の新契約年換算保険料は６３億円で、基礎利益は開業間もないことから▲３５億円となった。
保有契約年換算保険料（グループ）は、主に貯蓄性商品の保有減少により前年度末比０．５％減の５０８４億円となったが、うち第三分野については、同２．５％増の２３３３億円と増加した。
保障性商品の新契約年換算保険料（グループ）は、朝日生命の営業職員チャネルにおいて医療保険が堅調に推移したことと、なないろ生命の「なないろメディカル礎（いしずえ）」を中心とした業績伸展により、前年同期比２６．１％増の１６６億円となった。
保障性商品の保有契約年換算保険料（グループ）は、前年度末差プラス４５億円の３１４４億円となった。
ソルベンシー・マージン比率（連結）は、８７６．３％と前年度末に比べ１０５．９ポイント低下。朝日生命単体では、有価証券含み益の減少等を主な要因に、前年度末に比べ１１８．３ポイント低下の８３６．６％となった。
実質純資産額（朝日生命単体）は、有価証券含み益の減少等により７８９０億円と前年度末に比べ２６５５億円減少。２０２５年８月に償還期限を迎える基金８００億円のうち、４００億円を８月に期限前償還した。
新型コロナウイルス感染症に関する支払いは、第７波の影響により感染者数が急拡大したことから、２２年度上半期の入院給付金等（朝日生命単体）は２６７億円と前年に比べ大幅に増加した。また、新型コロナによる入院給付件数１３万４６３５件のうち、大部分が「みなし入院」によるものだった。
この他、２２年度上半期の主な取り組みとして、同社ではサステナビリティ経営を推進。４月に社長を委員長とする「サステナビリティ経営推進委員会」を設置し、本業での取り組みに加え、気候変動対策を中心とした環境取り組みの重要課題の取り組みを推進した。
８月にはＥＳＧ投融資の一環として、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ社傘下で、サステナブル投資に特化した投資を行うミローバ社が運用するエネルギー移行ファンドへの投資を開始した。
また、医療・介護保険への注力施策として、１０月に病気やけがの療養による収入の減少・医療費の増大に備えることができる「療養サポート」を発売した。