ソニー生命は１０月２日から、「変額個人年金保険（無告知型）２２（無配当）」および「一時払変額個人年金保険（無告知型）２２（無配当）」を発売する。人生１００年時代の到来を踏まえ、セカンドライフに向けた資産形成をサポートするもので、健康に不安がある人も申し込み可能。顧客のリスク許容度に応じて、異なる特色を持った１６種類の特別勘定の中から自由に組み合わせて選択することができる。また、同時に「保険契約者代理請求人制度」「後継年金受取人制度」の取り扱いを新たに開始、「指定代理請求人制度」の改定も行う。

新商品は、年金支払開始日前に被保険者が死亡した場合は、死亡給付金（積立金額）または災害死亡給付金（積立金額×１．１）を支払う。高度障害状態に該当した場合の保障および保険料の払込免除はない。年金支払開始日に被保険者が生存しているときは、年金支払期間（５～４０年）にわたり年金を支払う（年金支払開始年齢は５０～９５歳）。年金支払開始後も特別勘定で運用するため年金額は毎年増減するが、５年ごと利差配当付年金支払特約を改定し、同特約を付加することで定額での年金支払にも変更可能となった。
新商品は０～８５歳まで告知や診査なしで申し込みできる。いずれも保険料建で、「変額個人年金保険（無告知型）２２（無配当）」は、保険料の払込方法が平準払で、月払保険料で３０００円以上。年払・半年払・月払から選択する。
「一時払変額個人年金保険（無告知型）２２（無配当）」は、保険料の払込方法が一時払の商品で、一時払保険料は５０万円以上。保険料全額が特別勘定に繰り入れられる。
特別勘定の選択肢は豊富で、国内外の債券や株式、リート（不動産投資信託）等を投資対象とする投資信託等に投資する１６種類から繰入比率を１％単位で自由に組み合わせ、最大８種類まで指定できる。このうちＥＳＧ（環境・社会・企業統治）の観点を投資判断の一部に取り入れた投資信託を投資対象とする特別勘定を２種類ラインアップ。資産状況やライフスタイル、投資に対する考え方等に応じて、顧客により適した商品を選ぶことが可能となっている。
新商品は加入後の自在性があることも特長で、ライフスタイルに合わせて保険料の払い込みや年金の受け取りを柔軟に変更することができる。平準払の「変額個人年金保険（無告知型）２２（無配当）」では、一定期間経過後、保険料の増額・減額が可能で、保険料払込年月数７年経過後には、保険料の払込の停止・再開ができる。いずれの商品も積立金額の増額・減額、繰入比率の変更、積立金の移転・自動定期移転（オートリバランス）が可能となっている。また、年金支払開始日の変更（繰上げ・繰下げ）、年金の分割支払（２回・４回・６回）、年金の一時払、一部一時払にも対応。

【「保険契約者代理請求人制度」「後継年金受取人制度」の新設と「指定代理請求人制度」の改定】

１０月２日から取り扱いを開始する「保険契約者代理請求人制度」は、契約者が自ら手続きができない特別な事情があるときに、あらかじめ指定した保険契約者代理請求人が代理で住所変更や貸付等のソニー生命が定める変更手続を行うことができるもの。同じく「後継年金受取人制度」は、年金支払開始日以後に年金受取人が死亡した後に新たに年金受取人となる人をあらかじめ指定できる制度。後継年金受取人を指定することで、保険契約上の一切の権利義務を後継年金受取人に引き継ぎ、新たな年金受取人とすることができるため、年金支払開始日以後に年金受取人が死亡した場合でも契約者の意志を確実に年金受取に反映させること等が可能となる。
指定代理請求人制度の改定では、これまで、保険金・給付金を中心とした請求に限定していたものを、新たに満期保険金や年金等についても代理請求の対象とした。