ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、インターリスク総研はこのほど、「道の駅」等を拠点とした自動運転サービスの実証実験に対応した「自動走行実証実験総合補償プラン」（道の駅版）の販売を開始した。国土交通省は、高齢化が進行する中山間地域の人流・物流確保に向けて、２０２０年までに「道の駅」等を拠点とした自動運転サービスの社会実装を目指し、全国１３カ所で実証実験に取り組んでいる。ＭＳ＆ＡＤグループでは、１５年１２月から同プランを販売。１６年７月には、遠隔型自動走行やサイバー攻撃等によるリスクにも対応するため補償を拡充した。今回、「道の駅」専用プランの商品化により、さらなるサービスの充実を図る。

　「自動走行実証実験総合補償プラン」（道の駅版）は、１６年７月から販売している同プラン（改定版）の補償に加え、すでに支出している準備に要した費用や、中止や延期に伴い臨時に発生する費用、参加者が傷害を負った場合の費用等、実証実験開催者側のリスクにも新たに対応する。
　このうち、「実証実験開催者等のリスクに対応する保険」としては、新たに自動運転サービスにおける「業務遂行上の賠償リスク」「参加者の傷害リスク」「イベント中止リスク」等を補償。想定される契約主体は事務局を含む実証実験開催者で、「テントが倒れ、相手にけがをさせた」（施設所有〈管理〉者賠償保険）、「実証実験の見学中に参加者がけがをした」（団体総合生活補償保険〈標準型〉）、「悪天候等で実証実験自体が中止になった」（興行中止保険）等の事態を想定している。
　一方、「実験車両協力者等のリスクに対応する保険」では、自動運転サービスでの「自動車の運行リスク」「精密機器・センサーの破損・故障リスク」「サイバーリスク」「製造物リスク」等を補償。実験車両協力者および製造・販売事業者を契約主体として想定し、「自動車の不具合により、参加者にけがをさせた」「搭乗者にけがをさせた」「操作の誤りで車両が壊れた」（以上、自動車保険、注１）、「電気的事故・機械的事故で、精密機器・センサーが故障した」（機械保険、注２）、「サイバー攻撃で車両が停止したため、その原因を調査するための費用等が発生した」（専門事業者賠償責任保険）、「部品の不具合で、相手にけがをさせた」（生産物賠償責任保険）等の事態を想定している。
　同プランでは、この他、「リスクアセスメントおよび安全管理体制支援サービス」として、自動運転車実証実験事業の安定的な発展を目指し、リスク低減支援サービスの提供も開始。専門的・客観的・多角的な視点から、リスクアセスメントをはじめ、リスク低減対策の検討や安全管理体制の構築を支援する。また、実証実験を実施する地域や関係者を対象に、自動運転車を利活用したビジネスモデルに関する社会的受容性の評価を目的としたアンケート調査サービスの提供を開始。調査で得られた知見等を活用することで、今後のビジネスモデル構築の検討に利用できる。
　自動運転車の開発・普及に向けては、官民の動きが活発化し、交通事故の削減、渋滞の解消、高齢者の移動支援等につながると期待されている。ＭＳ＆ＡＤグループでは、今後も、自動運転車の社会実装を保険・サービスの両面からサポートしていく方針だ。
　（注１）自動車の運行に起因するリスクが補償対象となる。
　（注２）契約車に定着、装備されている物等は、電気的事故・機械的事故等を除き、自動車保険（車両保険）で補償対象となる。