東京海上ホールディングスは１１月１７日、２０１７年度第２四半期決算を発表した。連結経常収益は前年同期比５．６％増の２兆７３２３億円だった。このうち正味収入保険料は、国内損保事業と海外保険会社での引き受け拡大、海外での円安進行の影響により、同６．２％増の１兆８０６４億円と増収を果たした。生命保険料は、東京海上日動あんしん生命の保有契約の拡大などを要因に、４５５９億円と同４．９％増の増収だった。一方、連結経常利益は同４３．９％減少して１１９８億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同５０．６％減の７６７億円で、海外での大口自然災害（注）や東京海上日動での大口事故等の影響が主因となり、減益となった。異常危険準備金の繰入やのれん・無形固定資産の償却負担等の影響を控除した修正純利益も同３４．５％減少して、１４３５億円となった。

　国内損保事業では東京海上日動の保険引受利益が同５３９億円減益の１０９億円となった。正味収入保険料で自動車保険の契約件数増加を主因とする増収や、超ビジネス保険の販売拡大等によるその他種目の増収があった一方、自然災害に係る発生保険金の増加、前年同期の円高進行に伴う外貨建支払備金積減の反動、大口事故等の影響の他、正味収入保険料の増収に伴う代理店手数料の増加が主因となり、減益となった。
　正味収入保険料は、火災が同４．２％増の１２９６億円と家計分野を中心に増収した。傷害は同５．３％減の９７１億円で、その他種目への一部種目移行により減収した。自動車は、件数増加を主因として、同１．５％増の５３１０億円、自賠責も同じく同６．６％増の１４８８億円と共に増収。その他は、保証保険での解約の影響があったものの、傷害からの一部種目移行に加え、超ビジネス保険の販売拡大等により同７．３％増収の１４８７億円だった。海上は同２．３％減の２９６億円。正味収入保険料の合計は前年同期実績を上回る同２．５％増の１兆８５０億円だった。
　発生保険金（損害調査費含む）は同６２６億円増加し、５７３０億円となった。Ｅ／Ｉ損害率は自然災害に係る発生保険金が増加したことに加え、大口事故や中規模事故の増加、前年同期の円高進行に伴う外貨建支払備金積減の反動、自動車保険の特約保険金の増加等により、同５．８ポイント上昇の６１．８％となった。事業費率は正味収入保険料の増収を主因として同０．２ポイント低下し３２．２％。コンバインド・レシオ（民保Ｅ／Ｉベース）は同５．６ポイント上昇し９４．０％だった。
　資産運用等損益は金融派生商品損益および有価証券売却損益は減少したものの、海外子会社からの配当金収入の増加等によって同３６６億円増益の１３２８億円となった。
　経常利益は同１４９億円減の１４４３億円、中間純利益は同１１６億円減益の１１２４億円、単体ソルベンシー・マージン比率は９０４．５％と同７３ポイント上昇した。
　日新火災の保険引受利益は同６億円増益の３２億円だった。火災保険に係る新商品の販売拡大による増収、新種保険に係る中小企業向け新商品の販売拡大による増収の他、自動車保険・自然災害に係る発生保険金の減少等によって、前年同期実績を上回った。
　資産運用等損益は、前年同期に計上した為替換算損の反動等によって、同３億円増益の９億円となった。
　経常利益は同９億円増の３８億円、中間純利益は同５億円増益の２６億円、単体ソルベンシー・マージン比率は同６．２ポイント低下し１３９４．６％だった。
　東京海上日動あんしん生命は、長期貯蓄性商品の販売休止等により新契約年換算保険料が前年同期比１１％減の４７５億円だった。
　保有契約年換算保険料は変額商品の運用期間満了に伴う一括支払いがあったものの、新契約の積み上がりにより、同３．７％増収し、８４１２億円と前年同期実績を上回った。
　中間純利益は危険準備金の積み増しや有価証券売却益の減少等によって、同４４億円減益の６１億円となった。基礎利益は標準利率引き下げ前の契約増加による責任準備金の積み増しが当期に一部発生したこと等により、同２３億円減益の１４２億円。
　海外保険事業の正味収入保険料は各事業の成長施策の進展や円安進行の影響等によって、同１４％増収し、８６７６億円となった。北米はフィラデルフィア、デルファイ、ＴＭＨＣＣにおける更新契約の料率引き上げや引受拡大等で同１３％増の５１６０億円だった。欧州はＴｏｋｉｏ　Ｍａｒｉｎｅ　Ｋｉｌｎでの引受拡大等によって同２３％増の７９５億円。中南米はブラジルの自動車保険引受拡大を主因として同２３％増の７０１億円だった。アジア（中東含む）はインドをはじめとした各拠点の成長施策の進展等によって同２２％増の６６２億円だった。
　事業別利益は、為替換算損益の悪化等があったものの、各事業における成長施策の進展や円安進行の影響により、同７％増の８４８億円となった。
　このうち北米は、①フィラデルフィアが大口事故の影響等により現地通貨ベースでは減益したものの円安の影響により増益②デルファイが前年同期の投資実現損の反動や運用資産増加等に伴う資産運用収益の増加によって増益③ＴＭＨＣＣが為替換算損益の悪化等により現地通貨ベースでは減益したものの円安の影響により増益―となり、同１９％増益の６６６億円だった。欧州は為替換算損益の悪化や大口事故の影響等によって同６０％減益の３５億円となった。中南米はブラジルの自動車保険の収益改善を主因に同２４％増益の２１億円、アジア（中東含む）はリザーブ取崩や各拠点における収益改善等によって同２００％増益の８５億円と前年同期実績を大きく上回った。なお、これらに１７年度第３四半期（７―９月）に発生した北米ハリケーン等の大口自然災害の追込み計上４８８億円減益を反映した結果、同５５％の減益となり、調整後の事業別利益合計は３６０億円となった。
　東京海上ＨＤでは、今回の大口自然災害は８月、９月に発生したため、本来であれば海外保険会社の第３四半期実績に含まれるが、重要性の観点から追込み計上した上で、第２四半期のグループ実績に反映させたとしている。東京海上日動引き受け分については、東京海上日動個社の第２四半期実績に含まれる。
　（注）ハリケーン・ハービー、イルマ、マリア、メキシコ地震の４災害を指す。