かんぽ生命は１１月１４日、２０１７年度第２四半期決算を発表した。中間純利益は、前年同期比２０．６％増の５１２億円で、通期業績予想比で５９．６％と順調な進捗（しんちょく）となった。個人保険の新契約年換算保険料は、４月の保険料改定の影響等により２０８９億円と同７３４億円減少したものの、保障を重視した営業の取り組みで、第三分野の新契約年換算保険料は、同７．４％増の２７９億円と、中間期としては過去最高を記録した。個人保険の保有契約年換算保険料は、４兆９２４４億円とやや減少したが、第三分野の保有契約年換算保険料は、７３６３億円と前期末の水準を維持。低金利環境の継続を受け、ＡＬＭを重視しつつ、株式・外国債券などリスク性資産への投資を拡大した結果、リスク性資産の総資産に占める割合は１１．５％まで拡大した。エンベディッド・バリュー（ＥＶ）は前期末から２４２９億円増加し３兆５９８６億円、新契約価値は前年同期から９６５億円増の１０２２億円となった。

　個人保険の新契約件数は、前年同期比４０万件減の９４万件となった。
　商品別では、保険料改定の影響により、貯蓄性の強い商品の占率が減少。普通養老保険は２７万件（占率：２９．６％、前年同期実績５８万件）、特別終身は７万件（占率：７．８％、前年同期実績１５万件）、学資保険は６万件（占率：７．３％、前年同期実績２０万件）だった。一方、保障ニーズを捉えた営業推進により、特別養老保険は１７万件（占率：１８．４％、前年同期実績１３万件）、普通終身（定額型）は１６万件（占率：１７．８％、前年同期実績１４万件）、普通終身（倍型）は１８万件（占率：１９．１％、前年同期実績１２万件）と占率が増加した。
　個人保険の保有契約件数は、新旧区分合算で、前期末から５４万件減少し、３１０２万件となった。商品別の内訳は、養老保険が１２９８万件（占率：４１．９％、前年度末実績１３４９万件）、終身保険が１２９４万件（占率：４１．７％、前年度末実績１２７９万件）、学資保険が４９４万件（占率：１５．９％、前年度末実績５１２万件）、その他が１４万件（占率：０．５％、前年度末実績１４万件）。終身保険が増加傾向にあることから、養老保険と終身保険の占率がほぼ同水準となった。
　連結の経常収益は前年同期比２７９０億円減の４兆５４８億円で進捗率は５２．７％、保険料等収入は２兆２０３５億円で同６０８９億円の減少。資産運用収益は同３７３億円減の６４０９億円、責任準備金戻入額は同３７８９億円増の１兆１８４１億円だった。経常利益は同６１０億円増の１６８８億円で進捗率は６７．５％、親会社株主に帰属する中間純利益は同８７億円増の５１２億円で進捗率は５９．６％だった。連結の経常収益はやや減少したものの、経常利益・中間純利益共に増益を確保し、通期業績予想に対して順調に進捗している。
　経常費用は同３４００億円減少して３兆８８５９億円となった。保険金等支払金は３兆５２５７億円で同２６７４億円の減少、資産運用費用は同７０９億円減の３４３億円。事業費は同１１９億円減の２６６０億円で、このうち約７割を占める日本郵便へ支払う委託手数料は、新契約の減少により、同７１億円減の１８９５億円。契約獲得実績に応じて支払う新契約手数料は同１２４億円減の８３９億円、保全・支払業務等に応じて支払う維持・集金手数料は同５３億円増の１０５６億円だった。
　総資産は前年度末比２．１％減の７８兆６３９３億円、純資産は同９．３％増の２兆２５５億円だった。
　資産運用については、近年の低金利環境を受け、運用資産の多様化を進めてきた結果、株式・外国債券などリスク性資産の残高は９兆円と、総資産比の１１．５％まで拡大。同社では今後もマーケット環境を注視しつつ、リスク性資産への投資を継続する方針で、１８年３月末の総資産比は１２％程度を見込んでいる。負債の平均予定利率の低下が続く一方で、資産の利子利回りは前年同期と同水準を維持し、３５０億円の順ざやを確保した。また、キャピタル損益は２４億円のマイナスとなったものの、マーケット変動の影響を受けた前年同期からは改善した。
　有価証券の時価及び含み損益は、総資産の減少等に伴い、満期保有目的や責任準備金対応で保有する債券の含み益は７兆５３８億円と前期末に比べてやや減少した。その他有価証券の含み益は、米国金利の低下、株式相場の上昇により、外国証券・金銭信託の含み益が増加したことから、前期末比で増加し６６１９億円。この結果、有価証券全体の含み益は、前期末とほぼ同水準の７兆７１５７億円となった。
　連結ソルベンシー・マージン比率は、リスク性資産への投資拡大等により１２０７．７％と、前年度末比８２．９ポイント低下したが、引き続き高い健全性を維持している。