日本生命が８月９日に発表した２０１７年度第１四半期決算によると、単体・連結業績共に減収・減益だった。保険料等収入は三井生命の増収やＭＬＣ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（ＭＬＣ）の連結反映があったものの、日本生命単体における前年同期の大型団体契約獲得の反動減等を主因に減収となった。基礎利益は三井生命や海外生命保険会社の増益や、ＭＬＣの連結反映があったが、日本生命単体での減少等を主因に減益となった。ただし、基礎利益の計上ルール変更（注）の影響を除けば単体・連結共に増益。国内の個人保険・個人年金保険については、新契約業績が年換算保険料で増加し、件数、保障額等で減少した。保有契約業績は件数、年換算保険料で増加、保障額等は減少した。

　保険料等収入は日本生命が前年同期比６．３％減の１兆１５０３億円となった。三井生命は同５．５％増の１３３０億円と堅調に推移、ＭＬＣは５１０億円で、連結保険料等収入は同１．４％減の１兆３４３０億円となった。
　基礎利益は日本生命が同１１．５％減の１２９５億円だった。三井生命は同１７２．８％増の１１０億円、ＭＬＣは１０億円で、その他海外生命保険子会社・関連会社の税引前純利益に持分比率、一部の内部取引調整等を行い、算出した基礎利益の合計値は同１％減の１４２０億円となった。
　日本生命を除く三井生命、海外保険・アセットマネジメント事業子会社等の当期純利益に一部費用の調整等を実施した上で持分比率を乗じた利益総額であるグループ事業純利益の合計値は同１９３．２％増の１２０億円となった。
　日本生命と三井生命の業績を合算した国内保険成績については、個人保険・個人年金保険の新契約業績が件数で同９．８％減の１００万件、保障額等が同１４．３％減の２兆４１９億円と前年同期実績を下回ったものの、年換算保険料が同１５％増の８４４億円と大幅な伸びを示した。
　日本生命は件数が同９．６％減の９４万件、保障額等が同１５．４％減の１兆８１６６億円、年換算保険料が同１６．４％増の７５１億円となった。年換算保険料は銀行窓販チャネルで同２１．８％減の４９億円となったが、営業職員等チャネルでは同２０．６％増の７０１億円と２桁の伸びを示した。
　三井生命は件数が同１１．８％減の５万件、保障額等が同５．３％減の２２５３億円、年換算保険料が同４．３％増の９３億円となった。年換算保険料は営業職員等チャネルで同８．２％減の８１億円となったものの、銀行窓販チャネルでは同２９１８％増の１１億円となり、前年同期実績を大きく上回った。
　また、個人保険・個人年金保険の保有契約業績は国内計で件数が前年度末比１．１％増の３１６９万件、保障額等が同０．７％減の１８６兆１０３７億円、年換算保険料が同０．５％増の４兆８１３億円となった。日本生命は件数が同１．３％増の２９１５万件、保障額等が同０．６％減の１６５兆３８８２億円、年換算保険料が同０．６％増の３兆５８４７億円だった。三井生命は件数が同０．３％減の２５４万件、保障額等が同１．１％減の２０兆７１５４億円、年換算保険料が同０．１％減の４９６５億円だった。
　団体保険の保有契約業績（保障額等）は、国内計で同０．９％増の１０９兆２１５７億円と微増した。日本生命は同１．５％増の９５兆７４６７億円、三井生命は同３．２％減の１３兆４６８９億円だった。団体年金保険の保有契約業績では、日本生命、三井生命、ニッセイアセットマネジメントの受託資産等合計が同０．７％増の１６兆６４９億円となった。
　連結の経常収益は前年同期比２．９％減の１兆８６２５億円で、保険料等収入は同１．４％減の１兆３４３０億円、資産運用収益は同６．９％減の４６３４億円だった。経常費用は同２．４％減の１兆７５８３億円で、保険金等支払金は同１．８％増の１兆１１３７億円、資産運用費用は同５１．４％減の１００８億円、事業費は同１１．７％増の１９４０億円となった。この結果、経常利益は同１０．７％減の１０４２億円、四半期純剰余（利益）は同２０％減の４９７億円となった。
　総資産は連結ベースで前年度末比０．９％増の７３兆１４３８億円、責任準備金は同０．５％増の５９兆２０４９億円だった。連結ソルベンシー・マージン比率は９４２．３％で同８．４ポイント上昇した。実質純資産額は連結ベースで同１．６％増の１７兆３７７９億円となった。
　日本生命単体で、時価のある有価証券は１０兆４４１２億円となり、前年度末との差異は３６７７億円増となった。自己資本は５兆５２０９億円で同２２５８億円の増加。
　（注）従来含まれていた外貨建商品等に係る市場金利・為替変動による影響を今回から控除。