かんぽ生命は８月１０日、２０１７年度第１四半期決算を発表した。四半期純利益は前年同期比２４．３％増の２４１億円で通期予想に対して進捗（しんちょく）率は２８．１％となった。個人保険の新契約年換算保険料は、１７年４月の保険料改定の影響等で同２７．４％減の１０４５億円と前年同期実績を下回ったが、保障性商品を重視した営業の取り組みで、第三分野の新契約年換算保険料は同９．７％増の１３２億円と第１四半期としては過去最高を記録した。個人保険の保有契約年換算保険料は前年度末比０．７％減の４兆９４６３億円とやや減少。第三分野の保有契約年換算保険料は７３４７億円と前年度末並み水準を維持した。エンベディッド・バリュー（ＥＶ）は前期末から１６７億円増加し３兆３７２４億円、新契約価値は４７５億円（前年同期比４７０億円増）だった。

　個人保険の新契約件数は前年同期比３１．４％減の４６万件となった。このうち、養老保険は２３万件（占率：４９．９％、前年同期実績３６万件）で、普通養老保険は１４万件（占率：３０．９％、前年同期実績３０万件）、特別養老保険８万件（占率：１８．９％、前年同期実績６万件）だった。終身保険は１９万件（占率：４２．７％、前年同期実績１８万件）で、普通終身（定額型）は８万件（占率：１８％、前年同期実績６万件）、普通終身（倍型）は７万件（占率：１６．７％、前年同期実績５万件）、特別終身は３万件（占率：８％、前年同期実績６万件）となった。学資保険は３万件（占率：７．４％、前年同期実績１２万件）だった。
商品別の占率は、保険料改定の影響により、貯蓄性の強い普通養老保険、特別終身保険、学資保険が減少した一方、保障ニーズを捉えた営業推進により、特別養老保険、普通終身保険（定額型）、普通終身保険（倍型）が増加した。
　個人保険の保有契約件数は前年度末比１％減の３１２３万件と微減した。保有契約の内訳は、養老保険が１３２０万件（占率：４２．３％、前年度末実績１３４９万件）、終身保険が１２８５万件（占率：４１．２％、前年度末実績１２７９万件）、学資保険が５０３万件（占率：１６．１％、前年度末実績５１２万件）、その他が１４万件（占率：０．５％、前年度末実績１４万件）だった。
　連結の経常収益は前年同期比１４７８億円減の２兆１１３５億円で進捗率は２７．５％。保険料等収入は１兆１２３６億円で同２９１５億円減少した。資産運用収益は３２１３億円で同２２７億円の減少となった。責任準備金戻入額は６４０４億円で同１５０９億円増加した。
　経常費用は同１８６７億円減少して２兆３０３億円となった。保険金等支払金は１兆８５０７億円で同１３７９億円減少した。資産運用費用は１６３億円で同５２０億円減となった。事業費は１３０８億円と同３７億円減少した。単体ベースの事業費１３０７億円の約７割を占める日本郵便へ支払う委託手数料は、新契約の減少により、前年同期比２８億円減の９４５億円となった。契約獲得実績に応じて支払う新契約手数料は同３５億円減の４３８億円、保全・支払業務等に応じて支払う維持・集金手数料は同７億円増の５０７億円だった。
　経常利益は同３８８億円増の８３２億円で通期業績予想に対する進捗率は３３．３％、親会社株主に帰属する四半期純利益は同４７億円増の２４１億円で進捗率は２８．１％と増益を確保し、通期業績予想に対して順調に進捗している。
　総資産は前年度末比１．８％減の７８兆９２５９億円、純資産は同４．４％増の１兆９３５１億円だった。
　資産運用については、昨今の低金利環境を受け、運用資産の多様化を進めてきた結果、株式・外国債券などのリスク性資産の残高は８兆５８６６億円、総資産比で１０．９％まで拡大した。中計において計画していた「１０％程度」を超えたが、今後もマーケット環境を注視しつつ、リスク性資産への投資を継続する方針で、１８年３月末の総資産比は１２％程度と見込んでいる。負債の平均予定利率の低下が続く一方で、資産の利子利回りは前年同期とほぼ同水準を維持し、１４７億円の順ざやを確保した。また、キャピタル損益は１２億円と英国のＥＵ離脱決定に伴うマーケット変動の影響を受けた前年同期から改善した。
　有価証券の時価および含み損益は、総資産の減少と国内金利の上昇を受け、満期保有目的や責任準備金対応で保有する債券の含み益は前年度末比やや減少し、７兆１１７１億円。その他有価証券の含み益は、米国金利の低下と株式相場の上昇により、外国証券・金銭信託の含み益が増加したことから、前年度末比やや増加し、５７３７億円となった。この結果、有価証券全体の含み益は、７兆６９０９億円で前年度末とほぼ同水準だった。
　連結ソルベンシー・マージン比率は、リスク性資産への投資拡大等により１２４９．６％と前年度末比４１ポイント低下したものの、引き続き高い健全性を維持している。