日本生命と日本郵便は６月１３日、郵便局ネットワークを活用した地域共通インフラの構築に向け、郵便局窓口等から遠隔での対面サービスを提供する実証実験を行うことを明らかにした。今後、顧客ニーズの多様化や少子高齢化等の環境変化が進む中、顧客サービス・満足度のさらなる向上と地域社会に一層の寄与を図ることが目的。６月下旬から、一部の郵便局の窓口ロビー等にＴＶシステム等の機器を設置し、日本生命の契約者に対して、インターネットを通じたフェース・トゥ・フェースのサービスを行うことにしている。

　実証実験では、日本生命の契約者向けに、受取人変更、指定代理請求人変更、取引口座変更、電話番号変更、住所変更、ご契約情報家族連絡サービス登録、契約貸付、配当金引出、据置金引出などの保全手続きを実施し、その後、顧客の要望等に応じて、対象手続等の拡大を順次検討していく考えだ。実験開始に当たり、日本生命から対象地域の契約者に対して、郵送でサービスの案内を行う予定。
　実証実験の対象となるのは、北海道利尻郡利尻町の利尻くつがた郵便局、東京都八丈島八丈町の三根郵便局、東京都八王子市の八王子上柚木郵便局、兵庫県三田市の三田ウッディタウン郵便局の４局。
　両社は、全国でサービスを展開し、多くの顧客を全国に有する企業として、顧客の生活に寄り添い、地域社会発展への貢献に努めてきた。
　日本生命では、どのような環境下でも生命保険業の公共的・社会的使命を果たすため、顧客のライフスタイルに合わせたチャネル展開や地域特性等に対応した顧客コンタクト体制の構築を進めている。今後も、さらなる顧客サービスの向上に努め、顧客にとって「親しみやすく、最も身近な生命保険会社」を目指すとしている。
　また、日本郵便は、顧客一人一人の多様なライフスタイルやライフステージに応えるさまざまな商品・サービスを提供することで、顧客が安全・安心で、快適・豊かな生活・人生を実現することをサポートする「トータル生活サポート企業」を目指す方針だ。