損保ジャパン日本興亜ホールディングスは８月１６日から、中国現地法人を通じて中国人向けに「健康診断医療保険」の販売を開始した。同商品は、中国国内または海外での健康診断サービスと、その健康診断でがんなどの恐れが指摘され、再検査が必要となった場合の再検査費用の補償をセットで提供する医療保険。同社によると、中国でのこうした保険の販売は外資保険会社では同社が初めてだという。
　「健康診断医療保険」は中国人（個人）を契約者とする商品で、中国現地法人が提携する医療機関での健康診断サービスや医療相談サービスを提供するとともに、その健康診断の結果、がんなどの恐れが指摘され、再検査が必要となった際の再検査費用を補償する。
　同社は保険料の事例として、年間で１００元（約１５６８円、１元＝１５．６８円換算、以下同じ）としている。
　当初は「日本興亜財産保険（中国）有限責任公司」（２００９年設立、本社所在地は広東省深？市、資本金３億元〈約４７億円〉）で販売を開始し、順次、他の中国現地法人へと取り扱いを拡大していく予定だという。
　中国では経済成長の伸展とともに医療ニーズが急速に高まっており、国を挙げて国民の健康増進に向けた福祉の充実を推進していることから、健康関連市場の拡大が期待されている。中間層以上の経済的に余裕のある人々は、高額であっても質の高い医療サービスを希望するケースが多く、ここ数年で検診市場は急速に成長している。
　今回の中国現地法人による新商品の販売は、こうした中国の国内における社会情勢を受けたもの。