明治安田生命は５月２５日、２０１６年度決算を発表した。それによると、日銀のマイナス金利政策を背景とする超低金利環境の継続を踏まえ、一時払の貯蓄性商品の予定利率引き下げや一部販売休止ならびに団体年金の引受抑制等、資産・負債の計画的なコントロールを実施し、保険料等収入は、「減収」となったものの計画通りの実績となった。基礎利益は、グループベース・明治安田生命単体ともに「増益」を確保。グループベースについては、１６年３月に子会社化したスタンコープ社が貢献した。単体については、厳しい運用環境下、減益の見通しとしていたものの、危険差・費差の増加に加え、効果的な資産配分の実施等により利差の減少幅を抑えたことから、増益を達成した。

　グループ保険料は、明治安田生命単体の影響を受け、２兆８６６３億円と前年度比１５．２％減少した。グループ基礎利益は、スタンコープ社の貢献（２４０億円）等から、４９６２億円と同６．５％増加した。グループ基礎利益のうち、国内保険事業（明治安田生命単体と明治安田損害保険との合算）は、同２．９％増の４７５４億円となった。グループ業績に占める海外保険事業等の割合は、保険料等収入８．７％、基礎利益７．４％と順調に進捗（しんちょく）している。
　連結ソルベンシー・マージン比率は、前年度末差１５．２ポイント上昇し、９９８．９％と引き続き高い健全性を維持した。ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー（ＥＥＶ）は、４兆５２８８億円と前年度末差１兆１２７４億円増加した。
　明治安田生命単体の業績では保険料等収入が同２２．１％減の２兆６１５８億円となった。このうち個人保険・個人年金保険は同２３．３％減の１兆６６３１億円だった。営業職員チャネルの平準払商品の保険料等収入は、同７．９％増の１兆２２４８億円と順調に伸展した。超低金利環境を踏まえ、一時払の貯蓄性商品の予定利率引き下げや一部販売休止ならびに団体年金の引受抑制等、資産・負債の計画的なコントロールを実施し、計画通りに進捗した。
　新契約年換算保険料は、同２．７％減の１７９９億円となった。営業職員チャネルは、総合保障商品「ベストスタイル」に加え、「かんたん保険シリーズ　ライト！Ｂｙ明治安田生命」等の販売好調により、１４３２億円と同１２．７％増加した。銀行窓販チャネルは同３７．９％減の３３９億円だった。第三分野新契約年換算保険料は「ベストスタイル」の新特約発売効果等によって、同０．６％増の３６５億円と引き続き増加傾向で推移している。
　保有契約年換算保険料は前年度末比２．４％増の２兆２５００億円となった。営業職員チャネルの新契約業績の伸展に加え、契約クオリティーの改善により、８年連続の純増となった。団体保険の保有契約高は同０．９％増の１１２兆９５６９億円で７年連続で純増し、引き続き業界トップシェアを堅持した。
　基礎利益は、４７２３億円と前年度差１２４億円増加した。単体の基礎利益は、厳しい運用環境を受け減益の見通しとしていたものの、一時払商品の販売抑制等のリスクコントロールによる危険差の増加に加え、運用環境の好転や効果的な資産配分の実施等により利差の減少幅を抑えたことから、増益を達成した。平均予定利率は、前年度末から０．０５ポイント低下し、１．９２％と２％を下回る水準となった。
　資産運用収支（全社）は、６４４０億円と前年度差３５８億円増加した。利息および配当金等収入は、市場動向に応じた効果的な資産配分や資産運用の高度化・多様化および国内外株式の配当金収入増加により、前年度差３０６億円増加の７２１４億円と新会社発足以降の最高額を更新した。
　経常利益は前年度比５．８％増の３１８４億円、当期純剰余は同７％増の２３３８億円だった。
　ソルベンシー・マージン比率は、基金の募集、国内劣後債の発行により、オンバランス自己資本の充実を図った結果、前年度末差７ポイント上昇し、９４５．５％と引き続き高い財務健全性を維持した。オンバランス自己資本は、２兆４６４１億円と前年度末差２７４７億円増加した。
　一般勘定資産全体の含み損益は、株価上昇に伴い株式の含み益が増加する一方、内外金利の上昇により公社債および外国証券の含み益が減少したことから、前年度末差１２９８億円減少の６兆４０９億円となった。国内株式含み損益ゼロ水準は、８０００円程度。
　対面によって契約内容や請求有無を確認する「定期点検」等を通じた積極的なアフターフォローで、契約クオリティーを示す指標は引き続き良好に推移。解約・失効・減額率は、３．６３％と前年度差０．１８ポイント改善した。総合継続率は１３月目が前年度差０．１ポイント低下し、９５．６％、２５月目が同３．５ポイント上昇し、９０．２％でともに高水準を維持した。
　１６年度決算に基づく社員配当は個人保険・個人年金保険で総合保障商品について、配当率を一部引き上げ、団体保険・団体年金保険は、据え置く。
　１７年度業績は、グループ・単体業績ともに増収増益の見通し。超低金利環境下における積極的な資産の積み上げは将来の逆ざやや、国内金利上昇時のリスク増加につながる可能性があるため、計画的な資産・負債のコントロールを継続する一方、今夏に予定している外貨建て保険の販売や第三分野商品の拡販、スタンコープ社の貢献が業績を押し上げる見込み。
　保険料等収入は、グループベースが３兆８００億円程度（前年度比７．４％程度増加）、単体が２兆７８００億円程度（同６．２％程度増加）とともに増加の見通し。基礎利益は、グループベースが５１００億円程度（同２．７％程度増加）、単体が４８００億円程度（同１．６％程度増加）とともに増益の見通し。企業価値（ＥＥＶ）は、６％程度増加を見込む。