ＳＯＭＰＯホールディングスが５月１９日に発表した２０１７年３月期決算によると、連結経常収益は前年度比５％増の３兆４１９５億円で、このうち正味収入保険料は同０．１％減の２兆５５０３億円だった。生命保険料は同８．８％増の３２３８億円。連結経常利益は、保険引受利益、資産運用粗利益ともに堅調に推移したことで同２４８億円増加して、２４１７億円となった。国内損保事業の利益拡大を背景に、連結純利益は、同６８億円増益の１６６４億円となった。

　国内損保事業のうち損保ジャパン日本興亜では、コア保険引受利益（異常危険準備金に係る影響を除いたもの）が５２５億円改善したことを主な要因として、保険引受利益は同３４１億円増益の１１２４億円に達した。正味収入保険料は同５２７億円減の２兆１６５６億円。種目別では、自動車保険が、商品・料率改定効果とその他の単価アップ施策により増収し、同０．７％増の１兆７７７億円。「その他」も、中小企業向けパッケージ商品などが好調で、同２．２％増の２８１５億円だった。一方、火災保険は、１５年１０月商品改定（１０年超の長期契約廃止、料率改定）による駆け込み需要の反動で、同１３．７％減の２８５３億円。海上保険も、期中の円高や貿易量減少などを主因として、４３９億円と同１４．１％減少した。傷害保険は同１．３％減の１８１７億円、自賠責は同３．７％減の２９５２億円だった。
　正味支払保険金は同３．５％減の１兆２４２８億円。自賠責と家計地震を除いた正味損害率は同１．３ポイント低下して５９．８％、正味事業費率は同０．３％上昇の３３．７％、またコンバインド・レシオは損害率改善を背景に同１．０ポイント改善して９３．５％だった。資産運用損益は良好な市場環境もあり増益、資産運用粗利益は同２２％増の１３２３億円。ソルベンシー・マージン比率は６７７．０％だった。
　損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、４７億円の先行投資の影響があったものの当期純利益は８３億円を確保。修正利益は、期初計画の２３０億円を上回る２９１億円だった。新契約高（個人保険）は同８．８％増の２兆４３０５億円、新契約年換算保険料は５０２億円で同２４．７％と急増した。保有契約高（個人保険と個人年金保険の合計）は同６８３３億円増の２２兆３２５５億円。保有契約年換算保険料は同２４８億円増（このうち保障性商品は７８億円）の３５７６億円だった。
　保険料等収入は同２３０億円増の４１９５億円で、経常利益は同５６億円減の１６８億円、基礎利益は１６５億円で同５３億円の減益となった。ソルベンシー・マージン比率は１５７３．０％。
　介護・ヘルスケア事業では、内部管理態勢強化の進展により入居者数が増加トレンドへ反転し、ＳＯＭＰＯケアメッセージとＳＯＭＰＯケアネクストを合算した入居率は、８３．７％と同２．８ポイントの改善。介護事業の売上高は同３４億円減の１１０８億円、当期純損益は同２２億円減で７億円の純損失を計上した。
　海外保険事業はアジア・中東地域が成長をけん引。収入保険料は同５７４億円増収の３５１７億円と順調に拡大し、当期純利益は同６億円増益の１９９億円となった。
　１７年度連結業績予想は経常利益が１７２億円増の２５９０億円、純利益は１６５億円増の１８３０億円、正味収入保険料は３５７６億円増の２兆９０８０億円を見込む。
　国内損保事業（損保ジャパン日本興亜）では、正味収入保険料が自動車保険や新種保険中心に拡大して全種目で３９８億円の増収を予想しており、２兆２０５４億円の見込み。コンバインド・レシオ（自賠責・家計地震を除く）は０．４％改善し、９３．１％の見通しで、政策株式の削減額は時価ベースで１０００億円前後を計画している。
　国内生保事業は、生保ビジネスの順調な拡大を計画するが、標準利率改定に伴う責任準備金負担の影響を主因として、連結純利益は２３億円減益の６０億円を見込む。生命保険料は１５１億円増の３３９０億円の予想。
　介護・ヘルスケア事業は、入居率が改善の見通しで、当期純利益は４９億円増益の２０億円と黒字化を見込む。
　海外保険事業は、Ｓｏｍｐｏ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（エンデュランス）の利益貢献開始を主な要因に、修正利益は３８４億円の増益を見込んでおり、５８４億円としている。