第一生命ＨＤは１６日、２０１７年３月期の決算内容を発表した。それによると、連結純利益は６期連続の増益で２３１２億円となり、上場以来最高の実績となった。また、連結の経常収益は減収となったものの増配や自己株式の取得を実施し株主への還元を充実させた。１８年３月期の業績は減収減益となる見通しも明らかにした。

　第一生命グループの１７年３月期の連結経常収益は、６兆４５６７億円を計上、前期比１７％減に終わったものの、連結純利益は、前期比３０％増の２３１２億円となった。
　連結純利益が上場来最高を記録したのは、好調な海外生保事業のけん引など、事業分散効果に加えて、第一フロンティア生命の責任準備金戻し入れによる増益も反映している。
　連結経常収益は、低金利の環境下で円建て一時払い貯蓄性商品などの戦略的販売抑制を主な要因として減収となった。しかし、国内生保事業で商品構成を保障性商品にシフトさせることを進め、医療、介護など第三分野商品の販売が増加した結果、減収幅は期初に想定した範囲内に収まっている。
　株主配当は１株当たり従来予想４０円から、前期比８円増配となる４３円に予想を引き上げた。これと併せて２３０億円を上限とする自己株式取得（３年連続）を決定し、株主還元をさらに充実させるとしている。
　グループ業績では、新契約の年換算保険料合計は４４０７億円で、海外が６８８億円、国内が３７１９億円の内訳となった。合計の増加率は１３．８％、そのうち海外は２５．５％の減少、国内は２６．２％の増加。海外では第一生命ベトナムが５９．９％増、国内では第一生命の第三分野が１７．６％増の高伸展を示した。
　保有契約年換算保険料の合計は３兆６３３４億円で、海外が７６８１億円、国内が２兆８６５３億円。合計の増加率は７．０％となり、海外では第一生命ベトナム、国内では第一フロンティア生命が大きく伸びている。
　基礎利益は前期比１４４億円増加して５５８４億円となった。前期２．４１％の平均予定利率が２．３４％に下落したが、基礎利回りの低下を２．７６％から２．５９％にとどめ、その差０．２５ポイントの順ざやが維持された。　
　１８年３月期の業績予想では、第一フロンティア生命、海外生命保険事業の反動減で、連結経常収益、連結経常利益、連結純利益ともにマイナスを予想し、純利益は１７９０億円で５２２億円減少するとの見通しだ。
　１７年３月期で、単体としての第一生命の経常収益は３兆９４６７億円で前期比３１９０億円、純利益は１１７１億円で１１９億円の減少となった。資産運用状況では、資産構成のヘッジ外債が前期１１．９％から１６．６％にまで増加しているのが目立つ。新規分野に対する投資をインフラ、実物資産、その他―の分野で積極的に展開した。外貨建て債券は国債・地方債、社債が減少し、モーケージ等の占率が高まった。また信用度の高い高格付債券での運用に取り組んだ。通貨別では分散投資による収益向上策が取られ英ポンド、豪ドル、ユーロ、米ドル以外の「その他」通貨の比率が上昇した。
　解約失効高（個人保険・個人年金）は９．８％改善し、解約失効率は３．８７％から３．６６％に低下した。営業職員数は前期比２１４０人増加し４万４６１１人に達した。一人当たり新契約件数が２７．６件から２９．６件へアップし、それだけ生産性は向上した。健全性指標として含み益を見ると、６１３２億円減少して５兆６３７０億円となり、ソルベンシー・マージン比率は９００．８％から８５０．５％に低下した。
　第一フロンティア生命単体の業績では、保険料等収入が８８４１億円の減少で９８８８億円になった。しかし、純利益は２５９億円増加し５０２億円を計上した。保有契約高は前期比６５９９億円増加し６兆８４０６億円となった。
　米プロテクティブ社はジェンワース社から定期保険ブロックを買収。利益貢献を開始し、運用収支の改善も図られ、当期利益は、２０１６年の予算３億８００万米ドルを上回る３億９３００万米ドルの実績となった。
　豪ＴＡＬ社は、経常収益が３億４２００万豪ドルの増加で３５億７４００万豪ドル、純利益も２８００万豪ドル増加し１億４８００万豪ドルを計上。保有契約年換算保険料は、前期とほぼ同じ水準の２６億６８００万豪ドルとなった。