日本生命は２月１０日、㈱ＨＱ（東京都千代田区、坂本祥二代表取締役）との協業によって昨年４月から提供を開始している「人的資本投資プラン」を本年４月からバージョンアップし、「食事補助」と「割引クーポン型パッケージ」を追加すると発表した。
　新たに始める「食事補助」は、食事補助の非課税枠を活用し、従業員の生活支援を行うサービス。従業員が専用のクレジットカードで食事代を支払い、スマートフォン等で申請することで、企業が最大半額を補助し、残額を給与天引きにより精算する仕組みを提供する。
　①一般的な食事補助では、社員食堂が本社や工場にしかない等、一部に偏り不公平感を生みやすいのに対し、対象となるクレジットカードが利用可能な飲食店であれば、場所を問わず利用できる②一般的な食事補助では、一部のサービスで非課税運用とできない食事以外で使用される懸念があるのに対し、証憑審査により、酒・たばこなど食事以外の利用を除外することで、安全な非課税運用が可能③食堂など現物提供の廃棄コストや、利用実績によらず全員支給する場合など、全従業員に対して一律にコストをかけるのではなく、実際に食事に「使った分だけ」精算するため、コストを削減できる―といった特長を有す。
　また、「割引クーポン型パッケージ」は、グルメ、レジャーなどの多数の割引クーポンをパッケージで提供するサービスで、インフレによる生活コストの上昇に対応した従業員の生活支援となる福利厚生でありながら、企業にとって低コストで負荷の少ない導入が可能としている。
　①従来型のパッケージプランでは使えるクーポンが都市部に偏っており地方ではほぼ使えない場合があるのに対し、法人割引が適用される「Ａｍａｚｏｎビジネス」を利用でき、全国どこからでもワンクリックでさまざまな商品を注文可能②ＡＩレコメンド機能により、一人ひとりの従業員に最適なクーポンを提案。多数のクーポンからの探しやすさも両立③従来型のパッケージプランでは利用率が上がらない中でコスト負担が重い場合があるのに対し、業界最安水準の低価格ながら、充実したメニューを提供（１人当たり月額１８０円（税別）―といった特長を有すとしている。
　日本生命では「人的資本投資プラン」として、ＨＱ社が提供する福利厚生プラットフォーム機能を持つ「カフェテリアＨＱ」を活用し、企業の人事戦略に即したオーダーメイドの福利厚生制度構築を提案している。各社の福利厚生への課題を聞く中で、インフレによる生活コストの上昇を背景に、従業員の生活支援となる福利厚生を充実させたいという企業のニーズが高まっていることを実感しているという。特に、約４０年ぶりに予定されている税制改正等を背景に、食事補助への関心が高まっている現状を踏まえ、食事補助に特化した新サービスを提供することで、インフレ時代にふさわしい生活支援を実現するとしている。
　また、より低コストで負荷のない福利厚生制度を導入したいというニーズにも応えるため、割引クーポン型パッケージを導入した。今回のバージョンアップでは、オーダーメイド型からレディメイド型まで幅広い選択肢を揃え、企業の目的や予算など、多様なニーズに応じた福利厚生制度構築が可能となるとしている。