損保協会は６月１２日、損保会館で定例記者会見を行い、城田宏明協会長（東京海上日動社長）が協会長ステートメントの内容を発表した他、記者からの質問に回答した。同協会長は保険代理店の業務品質向上について、同日、外部有識者から構成される「代理店業務品質評議会」を新設したとし、２０２６年度からの第三者評価制度の本格運用に向けた準備を進めていることを報告した。また、任期直前の１年間の総括として、「旧来の業界慣行の見直しに向けたガイドラインの策定や、代理店業務品質に関する第三者評価制度の創設準備等はおおむね計画通りに進捗した」と、自身の取り組みに一定の手応えを示し、今後に向けては「実効性の向上が課題となる」と述べた。（２～３面に協会長ステートメント全文掲載）

冒頭、城田協会長は昨年会員会社において発生した情報漏えい事案に対し、あらためて深い謝意を表明した。続けて、金融庁および個人情報保護委員会からの業務改善命令を重く受け止め、会員会社への実態調査や情報管理コンプライアンス・セミナーの実施、募集コンプライアンスガイド情報管理版の策定など、会員会社の再発防止策の支援を積極的に進めてきたとし、今後も会員会社の再発防止策の進捗を確認しながら、業界全体として情報の適切な取扱いの確保に努めてまいりますと述べた。