金融庁は６月１８日、「ＡＩ官民フォーラム」を初開催した。金融機関が健全にＡＩを活用していくことを後押しする一環として実施するもので、ＡＩのユースケースやガバナンスの構築に向けた取組み事例の共有、規制の適用範囲の明確化といった環境整備を図る目的で、金融機関やＡＩモデル開発者、関連省庁など官民のさまざまな関係者を招いて多面的に議論していく。今年１２月まで月１回程度、オンラインによる開催を予定しており、その模様をＹｏｕＴｕｂｅで配信する。

近年、生成ＡＩなどの性能が飛躍的に向上し、金融分野においてＡＩ活用の検討が進展している一方、リスクや規制面から利活用に躊躇する声もあることから、金融庁では金融機関等の健全なＡＩ活用に向けた取組みを後押しし、今後の事業者との建設的な対話に資するものとして、今年３月に金融機関等へのアンケートやヒアリング、また、国際的な議論の進展などをベースに今後の対話に向けた初期的な論点や金融庁としての今後の対応方針等を提示した「ＡＩディスカッションペーパー（ＤＰ）」を公表した。また今後、規制の適用関係の明確等を通じたセーフハーバー（一定の基準や要件を満たしていれば法令違反にはならないとされる範囲）の提供を検討していくに当たっては、ＤＰにおいて提示した初期的な論点を深掘りし、具体的な政策対応に落とし込んでいく必要がある。また、金融機関等においてAI関連の取組みを着実に進めていただくためには、ユースケースやガバナンス構築に向けた取組事例の共有等が有益（DP公表後のフィードバックにおいて取組事例の共有を求める声多数）。