三井住友海上とＭＳ＆ＡＤインターリスク総研㈱は６月１６日、自然災害の被災地における福祉避難所の開設・運営を後押しする「福祉避難所に関する損害賠償責任補償」および「福祉避難所受入検証訓練」を開発したと発表した。

自然災害が激甚化・多発化する中で、被災者の避難生活の長期化も想定されている。中でも高齢者や障がいのある人、妊産婦、乳幼児などの要配慮者は、生活環境が十分に整備されていない避難所での生活による体調悪化等の懸念から、着実な生活再建に向けた民間の福祉避難所（避難生活において特別な配慮を必要とする高齢者や障がい者などを対象に開設される避難所で、災害対策基本法施行令、同施行規則で定められている）への避難が推奨されている。一方で、民間事業者にとっては、経済的負担や人的資源の確保、災害対応の複雑さ、社会的責任の大きさなどが、福祉避難所運営の障壁となっているという。

そこで三井住友海上とＭＳ＆ＡＤインターリスク総研ではこれらを解消し、要配慮者の避難先における安心・安全な生活環境を維持していくために、今回の補償・サービスの開発に至ったとしており、これらの補償・サービスの提供を通じて、大規模災害時において福祉避難所が抱えるリスクを緩和し、災害時の安心・安全な環境整備に貢献するとともに、１日も早い被災者の生活再建を後押しする。