富国生命は７月２日、東京都千代田区の本社ビルで「第１０３回定時総代会」を開催した。２０２４年度の事業概況や業績などについて報告した他、２４年度剰余金処分案承認の件や社員配当準備金分配の件、取締役１２名選任の件など５議案の決議事項を審議し、全て承認された。渡部毅彦社長は今後の成長戦略を説明し、２５年度からスタートした新中期経営計画について、強固な自己資本に裏付けされたリスクテイクによって、さらなる収益力の強化を図る方針を示した。

２４年度の事業報告では、契約者中心の経営姿勢に基づく各種施策の他、新中期経営計画「ＴＨＥ　ＭＵＴＵＡＬ　ＡＣＴ　２０２７」に向けた取り組みを中心に紹介した。

業績面では、個人保険・個人年金保険の新契約高が前年同期比７．２％増となり、３年ぶりに増加に転じた一方、保有契約高は微減していると報告した。資産運用では、利回り向上を狙って円金利上昇局面で低金利債券から乗り換えを進めた結果、利息・配当収入が増加し、基礎利益は前年より１１６億円増の１０４６億円となり、開示以降初めて１０００億円を突破したと報告した。