金融庁は、損害保険会社１９社と損害保険料率算出機構と連携し、ＮＧＦＳ（　Ｎｅｔｗｏｒｋ　ｆｏｒ　Ｇｒｅｅｎｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　Ｓｙｓｔｅｍ　：気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク）が公表するシナリオ第４版を参考にシナリオ分析を実施し、その分析結果、主な論点・課題について取りまとめ、「気候関連リスクに係る第２回シナリオ分析【保険セクター】（損害保険・急性物理的リスク）」として６月２０日に公表した。本日から４面ないし６面で掲載していく。

第２回シナリオ分析は、風災（台風）と水災（洪水）の二つの急性物理的リスクを対象に、トップダウン分析（金融庁が損保料率機構から入手した全社データにより行った分析）とボトムアップ分析（料率機構モデルから算出された個社の保険金支払額データ（定量回答）と各社の分析結果に関するアンケートの回答（定性回答）による分析）を組み合わせたハイブリッド方式で実施した。その結果、風災／水災の別や災害規模（発生確率）により一定の違いが見られるものの、気候変動の進展に伴って保険金支払額が増加しており、気候変動が進む場合に発現する急性物理的リスクの大きさが確認された。