金融庁は８月２９日、令和８（２０２６）年度税制改正要望についてとりまとめ公表した。「２．暗号資産・保険」の項目で、「生命保険料控除制度の拡充の恒久化等〔農林水産省・厚生労働省・経済産業省が共同要望〕」が主要要望項目となった。

令和８（２０２６）年度税制改正要望における主な要望項目は、「１．「資産運用立国」の推進」で、▽ＮＩＳＡ対象商品の拡充を含む制度の充実▽ＮＩＳＡに係る所在地確認の手続きの簡素化等▽投資法人に係る税制優遇措置の見直し及び延長、「２．暗号資産・保険」で、▽暗号資産取引に係る課税の見直し▽生命保険料控除制度の拡充の恒久化等〔農林水産省・厚生労働省・経済産業省が共同要望〕、「３．国際金融センターの実現」で、▽外国組合員に対する課税の特例の見直し〔経済産業省主担〕▽クロスボーダー投資の活性化に向けた租税条約等の手続きの見直し▽金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）〔農林水産省・経済産業省が共同要望〕―となった。

「生命保険料控除制度の拡充の恒久化等」では、「現状及び問題点」として「子どもを扶養する者に万が一のことがあった際のリスクへの備えなど、子育て世帯にはさまざまな保障ニーズが存在しており、子育て支援の観点からは、子育て世帯が将来に向けた保障を安定的に継続して確保できる環境を整備することが求められる。