東京海上日動と子会社の日本工営㈱は８月１２日、東京ガス㈱（笹山晋一代表取締役社長）と共に、カーボンクレジット創出に関与する企業の人権尊重を目的として「カーボンクレジットの創出に関与する企業の人権尊重のためのフレームワーク」を策定したと発表した。このフレームワークを基に、東京海上日動と日本工営は、プロジェクト現場における実効性のある人権配慮の取り組みを支援するため、「カーボンクレジット創出企業向け人権リスクに関する支援メニュー」の提供を開始した。

近年、企業では、カーボンニュートラルに関する計画を達成するための手段として、温室効果ガス（以下、ＧＨＧ）の削減努力に加えカーボンクレジットを活用する動きが増えている。一方で、開発途上国で実施される一部のカーボンクレジット創出プロジェクトでは、現地労働者の不当な待遇や地域住民の強制移住など、人権侵害が懸念されているという。プロジェクトで問題が発覚した場合、企業はブランドイメージの毀損のみならず、プロジェクトの停止やクレジット認証が取り消しとなるリスクがあることから、環境面のみならず人権面における対応がこれまで以上に重要になっている。