東京海上日動は８月２８日、自治体の防災・減災事業を推進するソリューションを開発し、今回、仙台市から同市が立ち上げる地域住民・企業・自治体が一体となって防災・減災に取り組む共創プラットフォーム「Ｘｒｏｓｓ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　ＢＯＳＡＩ（クロス・イノベーション・ボウサイ）」の企画・運営事業を受託したと発表した。同社では、仙台市との取り組みをパイロットケースと位置づけ、今後、自治体の防災・減災事業の推進役を担う新しいモデルを全国に展開し、各自治体・地域団体との連携を通じて地域の防災力を強化し、持続可能な地域社会の実現に貢献していくとしている。

仙台平野の西縁に位置する長町―利府線断層帯ではマグニチュード７．０～７．５程度の地震が発生する可能性があるとされており、最大で死者８４５人、焼失棟数１万７８２５棟の被害発生が想定されている。「Ｘｒｏｓｓ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　ＢＯＳＡＩ」（以下、共創プラットフォーム）は、仙台市が長町―利府線断層帯地震をはじめとした大規模地震による被害を軽減し、１０年で地震火災により想定される死者数を５割以上減少させることを目指して設立するもので、感震ブレーカー等の実装や新技術・新サービスの共創に取り組んでいく。