金融庁は９月２６日、「保険会社向けの総合的な監督指針」「認可特定保険業者向けの総合的な監督指針」について、ＤＤｏＳ攻撃事案やランサムウェア事案に係る官公署への報告等で所定の様式での報告を可能とする改正を公表、１０月１日から適用を開始した。

監督指針の一部改正は、政府の「サイバー攻撃による被害が発生した場合の報告手続等に関する申合せ」（令和７年５月２８日関係省庁申合せ）（以下、「関係省庁申合せ」）で、サイバー攻撃に係る被害組織の負担を軽減し、政府の対応迅速化を図るため、ＤＤｏＳ攻撃事案やランサムウェア事案に係る官公署への報告等に際して、「ＤＤｏＳ攻撃事案共通様式」（関係省庁申合せ別添様式１）または「ランサムウェア事案共通様式」（関係省庁申合せ別添様式２）を用いることを可能とすること等とされ、金融庁所管業者でも、１０月１日以降、同様式での報告が可能となったことによる。