損保ジャパンは１０月２３日、船舶内のシステム・ネットワークに対するサイバー攻撃や不正アクセスなどによって発生した損害を補償する「船舶サイバー保険」を新たに開発し１１月に販売を開始すると発表した。

近年、海運業を対象としたサイバー攻撃が世界的に増加している。２０２３年には名古屋港でランサムウエアによるシステム障害が発生し、２５年にはサイバー攻撃に起因するとみられる船舶の座礁事故が紅海のジッダ沖（サウジアラビア）で発生している。加えて、紛争地域を中心とした地政学リスクの高まりを受け、ＧＰＳや船舶自動識別装置に偽データを介在させることで、船舶の位置情報を偽装する行為（スプーフィング）が頻繁に発生している。

船舶の検査機関である船級協会により構成される国際船級協会連合は、船舶のサイバー対策を強化し、サイバー攻撃による影響を軽減することを目的として、船舶のサイバー対策に関する統一規則（注）を２０２３年に採択している。

損保ジャパンが開発した「船舶サイバー保険」は、船舶内のシステム・ネットワークに対するサイバー攻撃や不正アクセス、システムへの不正な行為によって生じた船舶の物理的損害・不稼働損失などを補償する。