東京海上ホールディングスをはじめとする１１法人で発足した「物流コンソーシアム　ｂａｔｏｎ」は、特積企業横断型「ドライバー交換方式中継輸送」の開始に伴い、１１月２０日に合同記者発表会を開催した。同コンソーシアムは、企業の垣根を超えた連携を通じて日本の物流の持続可能性を高めることを目的に２０２４年１１月に設立されたもので、２６年２月から、国内初となる複数の特積事業者による中継輸送の実証運行を開始する。当日は、主催者を代表して同社の小池昌洋社長があいさつしたほか、東京海上日動の城田宏明社長が同コンソーシアムの取り組みを紹介した。また、東京海上スマートモビリティの原田秀美社長が企業横断型中継輸送運行の詳細について説明した。

冒頭、小池社長はあいさつで、「東京海上グループは創業以来、『お客様や社会の“いざ”をお守りする』というパーパスの下、さまざまな社会課題の解決に取り組んできた。時代とともに変化する課題に対応し、より良い明日をつくることこそが、われわれの存在意義だ。