損保協会は１２月１日から、自賠責の損害調査業務で必要な請求関係書類を電磁的に提出・確認できる業界共通システム「ｓ―ＪＩＢＡＩ」の運用を開始した。これにより、保険会社や損保料率機構は、請求関係書類を共有データベース上で提出・閲覧できるようになり、業務の効率化や郵送に伴う遅延・紛失リスクの低減、情報管理の高度化が見込まれる。初期参加は損保８社と損保料率機構で、同協会ではさらなる導入拡大を目指している。

「ｓ―ＪＩＢＡＩ」の運用に関わる「損害調査業務効率化プロジェクト」の中核を担う、損保協会損害サービス企画部自動車グループの井元健氏によると、２０２１年に同プロジェクトが発足した当初から損保業界では「自賠責の損害調査業務は依然として紙中心」という課題が指摘されており、「紙中心の業務プロセスを電子化できないかという発想から検討を始めた」と説明する。

新システムでは大容量の共有データベースを構築し、事案ごとに専用フォルダを設置。関係する保険会社と損保料率機構がオンライン上で同一データを確認できる仕組みとした。井元氏は「これまで必要だった郵送やコピーなどの作業が不要になり、誰がいつどの事案を見たかも把握できるようになった」と述べた。