損保協会は昨年１２月１６日、加盟３１社の２０２５年９月中間期決算概況を取りまとめ公表した。それによると、正味収入保険料は、商品・料率改定の影響による自動車保険や火災保険の増収などにより、前中間期（２４年９月中間期）に比べ３．２％（１５６３億円）増加して５兆０４９３億円となった。

正味支払保険金は、２４年１月に発生した能登半島地震に係る地震保険の支払いが収束に向かっていることや、国内の自然災害の減少に伴う火災保険の支払いの減少などにより、前中間期に比べ３．２％（８９８億円）減少して２兆６８７０億円となった。
損害率は、前中間期に比べ３．３ポイント低下して５９．２％となった。
保険引受に係る営業費及び一般管理費は、前中間期に比べ１．４％（９９億円）増加して６９２７億円となった。
諸手数料及び集金費は、前中間期に比べ０．６％（５１億円）減少して８５９５億円となった。
これらを合計した事業費は前中間期に比べ０．３％（４８億円）増加し、事業費率は前中間期に比べ０．９ポイント低下して３０．７％となった。
損害率と事業費率を合計したコンバインド・レシオは、前中間期に比べ４．２ポイント低下して８９．９％となった。
以上の増減益要因に、その他の保険引受収益および保険引受費用を加減算した保険引受利益は、前中間期に比べ２３０７億円増益となり３０７６億円となった。
資産運用収益は、有価証券売却益の減少（▲９５６億円）などにより、前中間期に比べ５．８％（８４０億円）減少の１兆３７７５億円となった。
資産運用費用は、有価証券評価損の減少（▲２３９億円）などにより、前中間期に比べ３７．５％（４９７億円）減少して８２９億円となった。
資産運用収益から資産運用費用を差し引いた資産運用粗利益は、前中間期に比べ２．６％（３４４億円）減少の１兆２９４６億円となった。
経常利益は、保険引受利益の増益により、前中間期に比べ１３．７％（１８５９億円）増益の１兆５４３１億円となった。
経常利益に特別損益や法人税等合計を加減算した中間純利益は、前中間期に比べ８．５％（９１１億円）増益の１兆１６１５億円となった。
総資産は、２４年度末に比べ２．８％（８９７７億円）増加して３３兆１３２７億円となった。