日本生命が２月１８日に発表した２０２４年度第３四半期決算によると、グループの連結業績では、連結経常収益は前年同期比３．１％減の８兆４３８２億円で、連結損益計算書における保険料等収入とその他経常収益の合計を示す保険・サービス収益は、日本生命の金融機関窓販チャネルの減少や大樹生命、ニッセイ・ウェルス生命の減少により同５．６％減の６兆２５２６億円だった。うち保険料等収入は同８．６％減の５兆８８１６億円。グループ基礎利益は日本生命、ニッセイ・ウェルス生命の利息及び配当金等収入の増加を主因に同４３．０％増の６８９７億円を示した。
　グループの保険・サービス収益の通期見通しについては、日本生命の営業職員チャネルにおける一時払終身保険の販売増やニッセイ・ウェルス生命での外貨建および円建一時払商品の販売増等に伴い、上半期時点の見通しから３６００億円増加の約８兆２５００億円に引き上げた。うち、保険料等収入は同３５００億円増加の約７兆７１００億円を見込む。グループ基礎利益については、堅調な内外経済を背景とした株式配当金・投信分配金の増加に伴う日本生命の利差益増加を主因として、上半期時点の見通しから１０００億円増加の約１兆円を見込む。グループ基礎利益見込みが１兆円となるのは同社グループ初で、過去最高益となる見通し。同社の中期経営計画（２４～２６）におけるグループ基礎利益の目標は、２６年８６００億円（対２３年比で２割増）、３５年約１．４兆円だった。
　２４年度の配当方針（個別保険）については、足元の好調な決算や金利上昇を受け将来的に運用利回りは堅調に推移する見通しであることから、利差配当を９年ぶりに増配し、個別保険は２年連続増配（対象契約は約９００万件）となる予定。新契約に適用される配当基準利回りは１．８５％となり０．１０％～０．２０％の引き上げとなる予定で、配当総額は対前年約３００億円増加の約１１００億円となる予定。今中期経営計画（２４～２６）で「お客様配当性向」の目標水準を“安定的に５０％程度”から“安定的に６０％程度”に引き上げており、２４年度決算は６０％超を見込む。例えば、２０年度に３０歳女性が６０歳年金開始の年金保険（年金年額６０万円）に加入した場合、配当額は増配分の１０５０円を含めて５２４４円となるとしている。
　グループの資産運用収益は前年同期比４．９％増の２兆１８５５億円だった。経常費用は同５．３％減の７兆９６３１億円で、グループの経常利益は同６３．０％増の４７５０億円、四半期純剰余は同４３．１％増の２７４１億円となった。
　連結ソルベンシー・マージン比率は、コアブリッジへの出資等の影響により、前年度末から５３．９ポイント低下し９７１．８％となった。
　国内生命保険事業の保険料等収入（国内計）は、一時払商品の販売減による金融機関窓販チャネルの減少を主因に前年同期比９．１％減の５兆６６７８億円、うち個人保険・個人年金保険は同６．９％減の３兆９４０６億円。
　国内の個人保険・個人年金保険の新契約年換算保険料は前年同期比５．９％減の３６８８億円で、保有契約年換算保険料は前年度末比１．５％増の４兆８２８４億円。
　日本生命の保険料等収入は、金融機関窓販チャネルの減少を主因に前年同期比７．２％減の３兆５７９３億円。基礎利益は同３４．６％増の６１４２億円。個人保険・個人年金保険の新契約年換算保険料は同６．３％減の１７４８億円。保有契約年換算保険料は前年度末比０．７％減の３兆７１５３億円。
　大樹生命の保険料等収入は、外貨建一時払商品の販売減を主因に前年同期比１５．５％減の６１４８億円。基礎利益は同９１．６％増の１２６億円となった。新契約年換算保険料は同９．９％減の２８６億円、保有契約年換算保険料は前年度末比０．３％減の５１５８億円。
　ニッセイ・ウェルス生命の保険料等収入は、出再方式の変更による再保険収入の減少、外貨建一時払商品の販売減を主因に前年同期比１２．１％減の１兆４２６６億円。基礎利益は、同８４．１％増の４５７億円となった。新契約年換算保険料は同５．４％減の１５５９億円、保有契約年換算保険料は前年度末比１９．７％増の５５６４億円。
　はなさく生命の保険料等収入は、医療保険等の販売増と再保険収入の増加を主因に前年同期比７４．６％増の４７０億円。基礎利益は同３８．７％増の▲８６億円となった。新契約年換算保険料は同６．３％増の９４億円、保有契約年換算保険料は前年度末比２０．８％増の４０８億円。
　海外保険事業で、豪ＭＬＣの収入保険料は、団体保険領域における収入減を主因に前年同期比２．９％減の１３億５６００万豪ドル。基礎利益は個人保険領域における保険金支払増加を主因に同５５．８％減の３２００万豪ドルとなっている。
　ニチイホールディングスの売上高は、医療関連・介護・保育領域の主要３事業で増収となり前年同期比０．６％増の２２８２億円。税引前純利益は、同１７．０％減の９７億円だった。