生保各社の２０２４年度第２四半期（上半期）決算がまとまった。個人保険・個人年金保険計の新契約年換算保険料は、全社計で前年比１１．７％増の１兆３２５７億円（生保協会集計：１２日１６日掲載）と第１四半期からさらに上昇し二桁伸展を示した。保険料等収入（生保協会集計）も、同９．４％増の２２兆０００６億円と大きく伸展した。一方、個人保険・個人年金保険計の保有契約年換算保険料（生保協会集計）は、同０．３％減の２８兆６７６億円とわずかに実績を下回った。本紙４面掲載の「保有契約年換算保険料」では、当期１０００億円以上の３０社中、２０社が前年度末比で実績を下回っている。（本日４～６面に生保協会会員各社の業績詳細（本紙調査）を掲載）
　日本生命グループの連結損益計算書における保険料等収入とその他経常収益の合計を示す「保険・サービス収益」は、ニチイホールディングスを新たに連結対象としたものの、日本生命の金融機関窓販チャネルの減少や団体年金での減少により前年同期比０．４％減の４兆２２１６億円と横ばいだった。連結保険料等収入は同２．８％減の３兆９９５６億円。日本生命の保険料等収入は同６．１％減の２兆４４６５億円で、新契約年換算保険料は同６．４％減の１１４７億円だった。大樹生命の保険料等収入は再保険収入の増加等により同２．１％増の４１３５億円で、新契約年換算保険料は同１．０％増の１８５億円。ニッセイ・ウェルス生命の保険料等収入は外貨建一時払商品の販売増を主因に同０．９％増の９６５１億円で、新契約年換算保険料は同２．４％増の１０８９億円だった。国内計の保険料等収入は、同３．１％減の３兆８５５５億円となる。グループの基礎利益は同３６．０％増の４８６６億円。日本生命では同２７．３％の増益、大樹生命は同６．６％の減益、ニッセイ・ウェルス生命は同１６２．３％の増益などだった。２４年度通期の業績見通しは、グループ全体で「減収・増益」を見込む。グループ計の保険料等収入は、日本生命とニッセイ・ウェルス生命での減少を主因に約７兆３６００億円を見込む。各社別には日本生命が「減収」、大樹生命が「減収」、ニッセイ・ウェルス生命が「減収」、はなさく生命が「増収」、ＭＬＣが「増収」。基礎利益は、利息及び配当金等収入の増加を主因に約９０００億円を見込む。各社別には日本生命が「増益」、大樹生命が「増益」、ニッセイ・ウェルス生命が「増益」、はなさく生命が「増益」、ＭＬＣが「減益」。ニチイホールディングスは「減益」を見込む。
　かんぽ生命の連結保険料等収入は前年同期比７９１０億円増の１兆８８７９億円を計上した。新契約年換算保険料は、一時払終身保険の販売増により同１４９．６％増の１１３０億円と伸展した。かんぽ生命単体ベースでは、順ざやが改善した一方、一時払終身保険販売を主とした新契約の増加に伴う短期的な費用の増加の影響等により、基礎利益は同１５５億円減の１１６２億円となった。運用環境の好転による資産運用収益の増加を見込み、２４年３月期の通期連結業績予想を修正し、親会社株主に帰属する当期純利益を７９０億円から１２００億円に上方修正した。
　第一生命ホールディングスの連結保険料等収入は前年同期比２．３％減の３兆５９６６億円となった。グループ計の新契約年換算保険料は同２７．０％増の３０４３億円。新契約業績では、第一生命の販売量回復、豪ＴＡＬの大型団体保険獲得等で、新契約年換算保険料は前年同期比で大幅増となった。第一生命の保険料等収入は同７２４億円（６％）減の１兆７４５億円で、新契約年換算保険料は同１５０．５％増の５６０億円だった。第一フロンティア生命の保険料等収入は同１１９５億円（８％）増の１兆６９３７億円で、新契約年換算保険料は同１７．３％減の１２４０億円。ネオファースト生命の保険料等収入（再保険収入を除く）は、がん保険、三大疾病一時給付保険の販売が好調だったものの、経営者保険の解約に伴う保有契約の減少等により、同６億円（１％）減の４７９億円で、新契約年換算保険料は１．７％減の６２億円だった。グループ基礎利益は同４１．９％増の３０６２億円。連結中間純利益は同４８．１％増の２３３１億円。グループ修正利益は同４２％増益の２４５２億円となった。グループ修正利益のうち、国内事業は第一生命で利配収入の増加による順ざやの拡大や株式売却前倒しがあり同５１％増の１６４２億円で進捗率は７０％。海外事業もおおむね順調で同７％増の６１９億円となり、期初予想に対し６０％と順調な進捗とした。グループ全体では７２％の進捗で、通期予想の「３４００億円程度」に向け高い進捗率を示している。
　明治安田グループの連結保険料等収入は明治安田生命単体の増加により前年同期比１２．０％増の１兆８０６６億円を示した。明治安田生命単体の保険料等収入は外貨建一時払保険の販売量増加を主因に同９．９％増の１兆４７８９億円。単体の新契約年換算保険料は、窓販における外貨建一時払保険の販売量増加を主因に同６．４％増の６３９億円となった。グループ基礎利益は、明治安田生命単体の円安による外国公社債の利息及び配当金等収入の増加や、スタンコープ社の大幅増益を主因として、同１４．２％増の２９８５億円。明治安田生命単体の基礎利益は同１０．３％増益の２４９７億円。２４年度の業績見通しは、グループ保険料は「増収」、グループ基礎利益は「減益」の見通しを維持した。
　住友生命グループの保険料等収入は前年同期比３２．９％増の１兆７０１５億円を計上した。国内事業は同６．４％増の１兆１８２３億円で、そのうち住友生命は、営業職員チャネルで一時払終身保険の販売が好調だったことを主因に同４．４％増の１兆１０７９億円、メディケア生命は、新契約の増加に伴い保有契約が増加したことに加え再保険収入の増加もあり、同５１．２％増の７４０億円となった。海外事業は、シメトラにおける保有契約の増加に加え、為替が円安に進んだことも寄与。また、今年３月に子会社化したシングライフの業績を反映した結果、同２０７．０％増の５１９２億円となった。グループの新契約年換算保険料のうち、国内事業は同１．０％減の６１５億円。住友生命は、営業職員チャネルが好調だったものの、代理店チャネルで円建一時払商品の販売が減少したことなどにより、同２．２％減の５０９億円。メディケア生命は引き続き主力の医療保険が好調で、同４．７％増の１０６億円となった。グループの基礎利益は同３７．８％増の２０５０億円で、そのうち住友生命は、円安に伴う外国証券の利息・配当金の増加等により順ざやが増加し、同３３．２％増の１７３４億円だった。
　プルデンシャル・グループ３社（プルデンシャル生命、ジブラルタ生命、ＰＧＦ生命）の連結保険料等収入は前年同期比１７．８％増の１兆９３９３億円だった。このうちプルデンシャル生命は同１０．１％増の７８７７億円、ジブラルタ生命は同３７．６％増の５９８７億円、ＰＧＦ生命は同７．０％増の６７６３億円。３社合算の新契約年換算保険料は同２３．３％増の９３２億円だった。このうちプルデンシャル生命は同１３．８％増の３７０億円、ジブラルタ生命は同３８．４％増の２５４億円、同３７．６％増の５９８７億円、ＰＧＦ生命は同２４．６％増の３０７億円だった。合算の基礎利益は、同４．３％減の１１０３億円だった。このうちプルデンシャル生命は同４．８％減の２０８億円、ジブラルタ生命は同１．４％減の７６２億円、ＰＧＦ生命は同１７．８％減の１３２億円だった。グループの親会社株主に帰属する中間純利益は同１８．５％増の７９５億円。
　Ｔ＆Ｄ保険グループ（太陽生命、大同生命、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命）の保険料等収入は、円貨建て一時払商品の販売好調等により、３社合算で前年同期比２１．７％増の１兆３５８４億円を示した。太陽生命の保険料等収入は同４６．３％増の４２７３億円で、新契約年換算保険料は同５６．３％増の２４２億円。大同生命の保険料等収入は同０．１％減の４１３３億円で、新契約年換算保険料は同６．３％増の３８７億円だった。Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命の保険料等収入は同２６．２％増の５１７８億円で、新契約年換算保険料は一時払個人年金保険の販売が好調により前年同期並みの水準を確保し、同０．７％減の４２２億円。グループの基礎利益は、利息配当金等収入の増加および為替ヘッジコストの減少等により、３社合算で同４３．０％増の８１２億円となった。
　ソニー生命の個人保険・個人年金保険計の新契約年換算保険料は前年同期比２２．８％増の８７７億円となった。保険料等収入は同２０．４％増の９４４２億円だった。中間純利益は同４２．７％減の５７億円で、基礎利益は同２７．４％減の６１４億円だった。